日本取引所グループ（8697）・施策再掲
若年層への情報提供・啓発活動の強化
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域住民向け金融経済教育・金融リテラシー向上11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国民の金融リテラシー向上・投資家層の拡大に向けて、公正・中立な立場から、学校・職場への講師派遣など金融経済教育活動に力を入れております。」
学校・職場への講師派遣などを通じた金融経済教育・情報提供の取組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定的な資産形成や市場機能強化のための金融リテラシー向上」
第三次中期経営計画の重点施策として、安定的な資産形成および市場機能強化に向けた金融リテラシー向上を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資家層の裾野拡大に向けた金融リテラシー向上に関する取組みを継続的に強化してまいります。」
若年層・投資未経験層を含む投資家層の拡大に向けた情報提供・啓発の方向性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「多様なチャネルを活用し、若年層・投資未経験層に対する情報提供・啓発活動の更なる強化を図る」
若年層・投資未経験層への情報提供・啓発を、チャネルを広げながら継続する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資未経験の若年層に対する情報提供・啓発活動の強化」
個人投資者の金融リテラシー向上を意識した施策として記載している。