日本取引所グループ（8697）・施策再掲
コンプライアンス・プログラムと公益通報制度
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止255社が書いているテーマ・逆風9社・追い風249社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「(ⅱ)コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」
企業行動憲章、行動規範、コンプライアンス責任者、ホットライン、連絡会議、情報配信およびeラーニングによる教育を含む体制を継続している。元社員のインサイダー取引規制違反事案を踏まえた企業理念浸透も記載している。 - FY2025元社員のインサイダー取引事案を受けた再発防止強化有価証券報告書
「当社グループの元社員によるインサイダー取引規制違反の事案が発生したことを受け、再発防止に向け、あらためて当社グループの企業理念のより一層の浸透を図ってまいります。」
従来のコンプライアンス・プログラム、ホットライン、教育研修に加え、元社員によるインサイダー取引規制違反事案を受け、企業理念の浸透と社員間コミュニケーションを通じた再発防止を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」
企業行動憲章、コンプライアンス責任者、コンプライアンス・ホットライン、eラーニング等からなるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」
企業行動憲章、コンプライアンス責任者、ホットライン、教育・研修等からなるグループ横断の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」
企業行動憲章、コンプライアンス責任者、ホットライン、教育・研修等からなるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。」
企業行動憲章、コンプライアンス責任者、コンプライアンス・ホットライン、教育・研修を具体的な施策として列挙している。