日本取引所グループ（8697）・リスク再掲
日経平均株価利用許諾契約の終了・条件変更リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ライセンス・販売提携・CRO等の外部パートナー依存100社が書いているテーマ・逆風103社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに関しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本経済新聞社との間で利用許諾契約を締結しております。」
日経平均株価の利用許諾契約の終了、利用許諾料の変更、他社による利用権取得等による商品・業績影響のリスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに関しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本経済新聞社との間で利用許諾契約を締結しております。」
日経平均株価の利用許諾契約終了、利用許諾料変更、他社による利用権取得による商品・業績影響のリスクを継続して開示している。 - FY2023対象商品を追加有価証券報告書
「当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini及び日経平均株価オプションに関しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本経済新聞社との間で利用許諾契約を締結しております。（2023年5月29日に導入した日経225マイクロ先物及び日経225ミニオプションも当該利用許諾契約の対象となります。）」
日経平均株価利用許諾契約の対象に、2023年5月29日導入の日経225マイクロ先物および日経225ミニオプションが加わった。 - FY2022初出有価証券報告書
「仮に上記の事由により、当該契約が終了した場合、株式会社大阪取引所は日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引の中断、あるいは中止を余儀なくされ、この場合、当社グループの経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。」
日経平均株価先物、日経225miniおよび日経平均株価オプションの基礎となる利用許諾契約について、契約終了、利用許諾料の大幅変更、他社による利用権取得等による業績影響を新たなリスクとして詳細に開示した。