日本取引所グループ（8697）・リスク再掲
サステナビリティ対応不足による信認・収益機会の低下
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対応遅延による受注・開発機会逸失、対応費用増加・評判低下リスク15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「対応が十分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持の低下、収益機会の逸失または市場の魅力低下につながる可能性があります。」
サステナビリティ対応不足による市場インフラへの信認低下、収益機会の逸失、市場魅力低下のリスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「対応が十分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持の低下、収益機会の逸失または市場の魅力低下につながる可能性があります。」
サステナビリティ対応不足による市場インフラへの信認低下、収益機会の逸失、市場魅力低下のリスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであるとの考えのもと、当社グループＣＥＯを本部長とするサステナビリティ推進本部を設置し、各種方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しています。」
サステナビリティ対応不足による信認・収益機会低下リスクに対し、CEOを本部長とする推進本部、担当部門による分析・モニタリング、重要リスクとしての取締役会報告を整備した。 - FY2022初出有価証券報告書
「このように、サステナビリティ推進への取り組みを行っていますが、対応が充分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持が低下する可能性、収益機会の逸失または市場の魅力低下につながる可能性があります。」
サステナビリティ推進への対応が不十分な場合に、取引所インフラへの信認・支持の低下、収益機会の逸失、市場の魅力低下につながる可能性を新たなリスクとして記載した。