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日本取引所グループ(8697)・リスク再掲

社会的信用・ブランド価値の毀損

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018再掲FY20212016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 220212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
訴訟・不祥事・誹謗中傷による信用・業績悪化リスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社

日本取引所グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、社会的な信用力やブランド力を、競争力の源泉の一つとして認識しております。」

    システム、自主規制業務、市場参加者または第三者に起因する信用・ブランド毀損と、取引高・上場への影響のリスクを継続している。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「本件事案は金融商品取引所を運営する当社グループにとって投資者及び上場会社をはじめ関係者からの信頼を著しく棄損しかねない重大インシデントであると認識し、株式会社東京証券取引所の監査役会と連携し、再発防止に向けて取り組んでいることを確認しました。」

    元社員によるインサイダー取引規制違反の疑いに関する告発が発生し、社会的信用・市場関係者の信頼に関する従来のリスクが具体的な事案として開示された。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性があります。」

    arrowhead障害後の信頼回復に取り組む一方、自社・市場参加者・第三者に起因する信用毀損リスクの説明を継続している。
  4. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社グループ全体として、市場の信頼回復に努めてまいります。」

    arrowhead障害と終日売買停止を受け、市場の信頼回復に努める旨を記載している。社会的信用・ブランド価値に関する従来のリスクに関連する事後対応が明示された。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性があります。」

    自社起因・市場参加者起因の信用毀損と、それによる取引高・上場への悪影響のリスクを継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性があります。」

    自社起因・市場参加者起因の信用毀損と、それによる取引高・上場への悪影響のリスクを継続している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性があります。」

    信用毀損が取引高減少や上場阻害を通じて事業・財務状態・業績に影響する可能性を示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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