日本取引所グループ（8697）・施策従業員持株会加入率を更新
従業員の資産形成支援と金融リテラシー教育
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員の経済的安定・資産形成支援10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026従業員持株会加入率を更新有価証券報告書
「この結果、従業員持株会の加入率は大きく増加し、2025年度は90％以上となっております。また、職場つみたてNISAは30％以上の社員が利用し、企業型確定拠出年金に係るマッチング拠出は60％以上の社員が行っています。」
従業員持株会、職場つみたてNISA、確定拠出年金のマッチング拠出による資産形成支援を継続し、2025年度の加入・利用状況を更新した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「従業員持株会の加入率は大きく増加し、2024年度は95％以上となっております。また、職場つみたてNISAは30％以上の社員が利用し、企業型確定拠出年金に係るマッチング拠出は60％以上の社員が行っています。」
従業員持株会、職場つみたてNISA、確定拠出年金のマッチング拠出による資産形成支援と、金融知識・資産形成研修を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度には経営層と社員が株主と一体となり企業価値の向上を目指す観点から、従業員持株会を通じ社員１人あたり当社普通株式100株を付与しました。この結果、従業員持株会の加入率は95％以上となりました。」
従業員の資産形成支援について、2023年度に社員1人当たり普通株式100株を付与し、従業員持株会の加入率が95％以上となった。職場つみたてNISA利用率30％以上、マッチング拠出実施率60％以上も継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度及び職場つみたてNISA制度を導入し、また、企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度を導入しています。従業員持株会は社員の60％以上が加入し、職場つみたてNISAは30％以上の社員が利用をしています。また、マッチング拠出は60％以上の社員が行っています。」
従業員持株会、職場つみたてNISA、確定拠出年金のマッチング拠出を通じた従業員の資産形成支援を具体的に開示した。若手社員向けの金融知識・資産形成研修の実施も記載している。