日本取引所グループ（8697）・リスク再掲
免許・認可および業務範囲規制への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引業・資産運用等の登録免許取消しリスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
金融商品取引法・商品先物取引法等に基づく免許・認可および業務範囲規制への依存を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
金融商品取引法・商品先物取引法等に基づく免許・認可および業務範囲規制への依存を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
金融商品取引法に加え商品先物取引法を含む免許・認可および業務範囲規制への依存を継続して開示している。 - FY2020-Q3商品先物法規制を含む対象範囲の拡大有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
従来の金融商品取引法を中心とする規制依存の記載に、東京商品取引所および日本商品清算機構の子会社化を受けて商品先物取引法が加わった。商品取引所許可および商品取引清算機関の許可等も開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
免許・認可および業務範囲規制への依存を継続している。提出日現在、免許・認可取消しに該当する事由は発生していないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
取引所持株会社、取引所、自主規制法人、清算機関の免許・認可および業務範囲規制への依存を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。」
取引所持株会社、取引所、自主規制法人、清算機関の免許・認可取消しや業務停止、認可取得困難化をリスクとしている。