日本取引所グループ（8697）・目標再掲
デジタル証券市場の創設
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
セキュリティトークンプラットフォームによるデジタル証券市場創設1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「・セキュリティトークンプラットフォームへの出資」
デジタル証券市場の創設に向けた取組みとして、セキュリティトークンプラットフォームへの出資を中期経営計画2024の成果として継続して示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「・デジタル証券市場創設に向け、グリーン・デジタル・トラック・ボンドを発行、研究会設立、デジタル関連コンソーシアム加盟、Progmat設立に関する共同検討を開始、BOOSTRYへの出資」
2024年度末までのデジタル証券市場創設目標に向け、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行、研究会設立、コンソーシアム加盟、共同検討開始、BOOSTRYへの出資を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「・2024年度末までにデジタル証券市場創設、当該市場での新商品取扱い開始」
中期経営計画2024のFocus 2において、2024年度末までにデジタル証券市場を創設し、新商品を取り扱う目標を初めて具体的に示した。