日本取引所グループ（8697）・施策前進
arrowhead障害に対する業務改善命令・再発防止対応
FY2021-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
arrowheadシステム障害を受けた業務改善命令・再発防止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「また、当社においては、障害発生の原因等について調査を行うとともに、調査結果を踏まえた再発防止等の各種対策の実効性を高めるため、当社取締役会の決議により、当社の独立社外取締役から構成される「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」を同年10月5日付で設置し、同委員会から同年11月30日付で報告書を受領しています。」
arrowhead障害への対応について、独立社外取締役による調査委員会の設置および2020年11月30日の報告書受領という具体的な進展を開示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「2020年10月１日に発生した「arrowhead」におけるシステム障害により、現物市場における株式等全銘柄の終日売買停止という事態となったことにつき、当社及び株式会社東京証券取引所は監督当局から業務改善命令を受けており、現在、再発防止に向けて、システムの総点検や早期復旧に向けた手順や訓練などシステム面の課題、そして、売買再開に係るルール整備など制度面の課題、双方について、市場関係者の皆様のご協力をいただきながら全力を挙げて取り組んでいるところであります。」
arrowhead障害と現物市場の全銘柄終日売買停止を受け、監督当局から業務改善命令を受けたこと、ならびにシステム総点検、早期復旧手順・訓練、売買再開ルール整備に取り組んでいることを、新たな対応テーマとして開示している。