国際的な取引所間の統合・提携による競争環境変化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026統合事例を更新有価証券報告書
「欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所、アテネ証券取引所の買収（2019年、2021年、2025年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）」
国際的な取引所間統合による競争環境変化の事例として、ユーロネクストによるアテネ証券取引所買収（2025年）を追加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「足元では欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、Cboeグローバル・マーケッツがチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがあります。」
欧州およびアジア太平洋地域の取引所間統合・買収が競争環境を変化させるリスクと、その対応策を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。」
取引所間の統合・買収による競争環境変化への対応として、市場制度の見直し、市場機能の強化、デジタル事業・ネットワーク事業の強化、事業の多角化およびサービス高度化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。」
取引所間の統合・買収による競争環境変化への対応として、市場制度の見直し、デジタル事業・ネットワーク事業の強化、事業の多角化およびサービス高度化を継続している。 - FY2023-Q1競争リスクへの対応策を追記有価証券報告書
「こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。」
取引所間の統合・買収による競争優位性・国際的プレゼンス低下のリスクについて、市場制度の見直し、市場機能の強化、デジタル事業・ネットワーク事業の強化および事業の多角化を対応策として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「足元では欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マーケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあります。また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。」
欧州およびアジア太平洋地域の取引所間買収、規制当局の承認未了による統合見送り、清算・IT・情報ビジネスを目的とする買収について、従来の競争環境変化リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q1アジア太平洋地域の買収事例を追加有価証券報告書
「またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マーケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがあります」
取引所間統合による競争環境変化のリスクについて、Cboeグローバル・マーケッツによるチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングス買収（2021年）というアジア太平洋地域の事例を追加した。 - FY2021最近の買収事例を更新有価証券報告書
「足元では欧州を中心に、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収(2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）など、取引所間統合の動きがあります。」
国際的な取引所間統合リスクについて、ユーロネクストによるイタリア取引所買収（2021年）を含む最近の事例を追加した。 - FY2021-Q1最近の統合事例を追加有価証券報告書
「ユーロネクストによるオスロ取引所の買収（2019年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）など、足元でも取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあり、また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。」
取引所間統合・買収による競争環境変化のリスクについて、2019年のユーロネクストによるオスロ取引所買収、2020年のスイス取引所によるスペイン取引所買収など、足元の事例を追加した。清算、IT、情報ビジネスを目的とする買収事例の増加も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスの低下に繋がる可能性があります。」
取引所間の統合・買収等によって競争優位性や国際的プレゼンスが低下するリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスの低下に繋がる可能性があります。」
取引所間の統合・買収がサービス・コスト競争力や国際的プレゼンスを変化させるリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も国際的な取引所間の再編が起こる可能性があります。」
他取引所の統合・提携により、サービス優位性やコスト競争力、国際的プレゼンスを失う可能性を挙げている。