自主規制機能の独立性と市場品質保証
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。」
自主規制法人を市場運営会社とは別法人として置き、市場の中立性・公正性・信頼性を確保する体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。」
自主規制法人を市場運営会社とは別法人として置き、中立性・実効性を確保する体制を継続している。商品市場についても自主規制委員会と担当部門を設置している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。…また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。」
金融商品市場の自主規制法人と、商品市場の自主規制委員会・担当部門による独立性確保の体制を継続して開示している。 - FY2021商品市場の自主規制体制を追加有価証券報告書
「また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。」
金融商品市場の自主規制法人に加え、商品市場について東京商品取引所の自主規制委員会および担当部門を明示し、総合取引所化後の自主規制体制を説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。」
自主規制法人を市場運営会社と別法人として置き、市場の中立性・公正性・信頼性を確保する考え方を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。」
自主規制法人を市場運営会社と別法人として置き、市場の中立性・公正性・信頼性を確保する考え方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しております。」
自主規制法人を市場運営会社から独立させ、利益相反回避と市場の公正性・信頼性を重視している。