日本取引所グループ（8697）・リスク再掲
子会社配当・経営管理料への依存と配当制約
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社のグループ会社収益・配当依存リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は持株会社であるため、収入は、子会社からの経営管理料収入及び子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。」
持株会社として経営管理料および子会社・関連会社からの配当に依存し、子会社の剰余金確保等により配当制約が生じる可能性を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は持株会社であるため、収入は、子会社からの経営管理料収入及び子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。」
持株会社として経営管理料および子会社・関連会社からの配当に依存し、配当制約により株主還元が困難となる可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は持株会社であるため、収入は、経営管理料収入や子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。」
持株会社として経営管理料および子会社・関連会社からの配当に依存し、配当制約により株主還元が困難となる可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は持株会社であるため、収入は、経営管理料収入や子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。」
持株会社としての収入が経営管理料および子会社・関連会社からの配当に大きく依存する構造と、法令・事業上の制約による配当制限の可能性を新たなリスクとして開示している。自主規制法人は配当できず、清算機関は企業継続性や決済履行保証スキームのため一定の剰余金を確保する必要があると説明している。