日本取引所グループ（8697）・リスク再掲
事業戦略の遂行失敗・環境変化による計画未達
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期事業計画の前提崩れ・未達リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「市場の持続的な発展のために当社グループが遂行する事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホルダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。」
中期経営計画2027の2年目以降も、ニーズ、ステークホルダー調整、リスク顕在化および環境変化による計画未達リスクと、モニタリング・適時見直しによる対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「市場の持続的な発展のために当社グループが遂行する事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホルダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。」
中期経営計画2027の策定後も、ニーズ、ステークホルダー調整、各種リスクおよび事業環境の変化による戦略未達リスクと、進捗モニタリング・適時見直しによる対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、各種リスクの顕在化や経済環境・市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、的確な財務運営や環境変化に応じた重点戦略の見直しなどを適時行うよう対策を行っています。」
事業戦略の遂行失敗・計画未達リスクに対し、戦略進捗と事業環境の定期モニタリング、財務運営、重点戦略の適時見直しを対応策として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの遂行する市場の持続的な発展のための事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホルダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。」
中期経営計画2024の公表に伴い、利用者ニーズ、ステークホルダーとの調整、各種リスクや事業環境の変化によって事業戦略を当初予定どおり遂行できない可能性を、個別のリスクとして開示した。