日本取引所グループ（8697）・リスク対処
SPAN利用ライセンス契約の解消に伴う代替計算方式・システム改造負担リスク
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム改造負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありましたが、2023年11月6日に株式会社日本証券クリアリング機構が証拠金計算方式をSPAN方式からVaR方式に変更したことに伴い、当該契約が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は無くなったものと考えております。」
SPAN利用ライセンス契約の解消時に代替計算方式やシステム改造負担が生じるリスクについて、2023年11月6日に証拠金計算方式をSPAN方式からVaR方式へ変更したことにより、経営成績への影響可能性が無くなったものと開示している。また、当該契約を「経営上の重要な契約等」から除外した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「同方式を採用するに際し、シカゴ・マーカンタイル取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結しておりますが、不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム改造負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
SPAN利用ライセンス契約の解消時に代替計算方式やシステム改造負担が生じるリスクを継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「株式会社日本証券クリアリング機構は、先物・オプション取引の証拠金を受け入れておりますが、証拠金計算方式として、シカゴ・マーカンタイル取引所が開発したSPAN方式を採用しております。同方式を採用するに際し、シカゴ・マーカンタイル取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結しておりますが、不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム改造負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
SPAN方式の利用ライセンス契約が解消された場合、代替する証拠金計算方式の採用やシステム改造負担により業績へ影響する可能性を新たなリスクとして開示している。別途、日本商品清算機構のSPAN利用契約は2020年7月27日の日本証券クリアリング機構との合併に伴い終了したと記載しているが、このリスク記載が想定する不測の事態による解消や業績影響の発生は記載されていない。