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決算説明資料8697日本取引所グループ金融(除く銀行)

2026年度 第1四半期決算の概要

2026年度第1四半期は、日本株市場の活況などを背景に営業収益と利益が大幅に増加した。好調な業績を受け、会社は2026年度通期の営業収益・営業利益・当期利益・配当予想を引き上げた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2026年度 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高65,515百万円+50.8%
営業利益43,716百万円+73.3%
純利益29,567百万円+73.6%
当四半期3か月の実績
営業収益
65,515百万円
営業費用
23,146百万円
営業利益
43,716百万円
当期利益
29,567百万円
通期業績予想
営業収益
241,500百万円
営業費用
97,500百万円
営業利益
145,500百万円
当期利益
98,500百万円
1株当たり当期利益
96.4円
1株配当
77円
配当性向
80%程度
株券等の一日平均売買代金
102,000億円
TOPIX先物取引高
87,000単位
日経225先物取引高
136,000単位
日経225オプション取引金額
300億円
長期国債先物取引高
51,000単位
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
取引関連収益10,480百万円
清算関連収益9,484百万円
上場関連収益758百万円
情報関連収益1,241百万円
システム関連収益75百万円
その他23百万円
営業費用
人件費725百万円
不動産関係費9百万円
システム維持・運営費538百万円
減価償却費及び償却費-18百万円
その他2,987百万円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 株券等の一日平均売買代金12.39兆円
    前年同期比+106.2%
  • 金融デリバティブ一日平均取引高0.23億単位
    前年同期比-3.8%
  • TOPIX先物一日平均取引高9.2万単位
    前年同期比+5.2%
  • 日経225先物一日平均取引高13.5万単位
    前年同期比-9.7%
  • 日経225オプション一日平均取引金額445億円
    前年同期比+63.1%
  • 長期国債先物一日平均取引高5.2万単位
    前年同期比+22.8%
  • コモディティ・デリバティブ一日平均取引高141万単位
    前年同期比-59.5%
  • プライム内国株一日平均売買代金10.01兆円
    前年同期比+120.1%
  • スタンダード一日平均売買代金2,133億円
    前年同期比+20.5%
  • グロース一日平均売買代金2,052億円
    前年同期比+0.3%
  • ETF・ETN等一日平均売買代金4,904億円
    前年同期比+93.6%
  • 立会外一日平均売買代金14,309億円
    前年同期比+81.2%
年間配当
77円/株
配当性向
80%程度
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年度 第1四半期
売上高65,515百万円(前年比 +50.8%)
営業利益43,716百万円(前年比 +73.3%)
純利益29,567百万円(前年比 +73.6%)
当四半期3か月の実績営業収益 65,515百万円 / 営業費用 23,146百万円 / 営業利益 43,716百万円 / 当期利益 29,567百万円
通期業績予想営業収益 241,500百万円 / 営業費用 97,500百万円 / 営業利益 145,500百万円 / 当期利益 98,500百万円 / 1株当たり当期利益 96.4円 / 1株配当 77円 / 配当性向 80%程度 / 株券等の一日平均売買代金 102,000億円 / TOPIX先物取引高 87,000単位 / 日経225先物取引高 136,000単位 / 日経225オプション取引金額 300億円 / 長期国債先物取引高 51,000単位
増減要因の内訳営業収益 取引関連収益 10,480百万円 / 清算関連収益 9,484百万円 / 上場関連収益 758百万円 / 情報関連収益 1,241百万円 / システム関連収益 75百万円 / その他 23百万円 / 営業費用 人件費 725百万円 / 不動産関係費 9百万円 / システム維持・運営費 538百万円 / 減価償却費及び償却費 -18百万円 / その他 2,987百万円
主要KPI指標名 株券等の一日平均売買代金 / 値 12.39兆円 / 前年同期比 106.2兆円、指標名 金融デリバティブ一日平均取引高 / 値 0.23億単位 / 前年同期比 -3.8億単位、指標名 TOPIX先物一日平均取引高 / 値 9.2万単位 / 前年同期比 5.2万単位、指標名 日経225先物一日平均取引高 / 値 13.5万単位 / 前年同期比 -9.7万単位、指標名 日経225オプション一日平均取引金額 / 値 445億円 / 前年同期比 63.1億円、指標名 長期国債先物一日平均取引高 / 値 5.2万単位 / 前年同期比 22.8万単位、指標名 コモディティ・デリバティブ一日平均取引高 / 値 141万単位 / 前年同期比 -59.5万単位、指標名 プライム内国株一日平均売買代金 / 値 10.01兆円 / 前年同期比 120.1兆円、指標名 スタンダード一日平均売買代金 / 値 2,133億円 / 前年同期比 20.5億円、指標名 グロース一日平均売買代金 / 値 2,052億円 / 前年同期比 0.3億円、指標名 ETF・ETN等一日平均売買代金 / 値 4,904億円 / 前年同期比 93.6億円、指標名 立会外一日平均売買代金 / 値 14,309億円 / 前年同期比 81.2億円
年間配当77円/株
配当性向80%程度
この書類が述べていない項目(20件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本株市場の活況により取引関連収益が拡大したほか、金利スワップ取引の担保管理収益等、株券等の債務負担の増加、相場情報の利用拡大、指数ライセンス収入の増加、コロケーションサービスの利用増加などが増収に寄与した。営業費用は、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等によりその他の営業費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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