読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
29
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高198,735百万円前年比 +22.5%
営業利益116,289百万円前年比 +29.0%
経常利益116,918百万円前年比 +29.5%
純利益（親会社株主帰属）79,139百万円前年比 +29.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益76.81円
売上高営業利益率58.5%
期末の財政状態
総資産71,599,566百万円
うち純資産 357,609 百万円自己資本比率 0.5%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+107,749
投資-15,244
財務-80,480
純増減+12,025
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高110,471百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高205,000百万円（前年比 +3.2%）
営業利益115,000百万円（前年比 -1.1%）
経常利益116,000百万円（前年比 -0.8%）
純利益80,000百万円（前年比 -1.7%）
年間配当予想61円 → 61円（0.0%）
配当性向80.9%
株主還元方針配当性向を60％以上とすることを目標
業績の増減要因
現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加。新規・追加上場料及び年間上場料、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益も増加した。営業費用では人件費、システム維持・運営費、その他の営業費用が増加した一方、減価償却費及び償却費は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更期中における連結範囲の重要な変更は無（新規・除外とも該当なし）
重要な後発事象2026年4月28日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限4,000万株、取得価額は上限200億円、取得期間は2026年6月1日から10月26日まで、市場買付けで実施する。
減価償却費18,036百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数1,031,785,336株
期末自己株式数3,857,437株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 198,735百万円（前年比 +22.5%） |
| 営業利益 | 116,289百万円（前年比 +29.0%） |
| 経常利益 | 116,918百万円（前年比 +29.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 79,139百万円（前年比 +29.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 76.81円 |
| 売上高営業利益率 | 58.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 0.5% / 前期末 0.4% |
| 総資産 | 71,599,566百万円 |
| 純資産 | 357,609百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,749百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,244百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,480百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 110,471百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 205,000百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 115,000百万円（前年比 -1.1%） / 経常利益 116,000百万円（前年比 -0.8%） / 純利益 80,000百万円（前年比 -1.7%） |
| 年間配当予想 | 61円 → 61円（0.0%） |
| 配当性向 | 80.9% |
| 株主還元方針 | 配当性向を60％以上とすることを目標 |
| 減価償却費 | 18,036百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 期中における連結範囲の重要な変更は無（新規・除外とも該当なし） |
| 重要な後発事象 | 2026年4月28日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限4,000万株、取得価額は上限200億円、取得期間は2026年6月1日から10月26日まで、市場買付けで実施する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,031,785,336株 |
| 期末自己株式数 | 3,857,437株 |
| 業績の増減要因 | 現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加。新規・追加上場料及び年間上場料、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益も増加した。営業費用では人件費、システム維持・運営費、その他の営業費用が増加した一方、減価償却費及び償却費は減少した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加したほか、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益などが増加した。2027年3月期予想は、株券等や各種デリバティブの1日平均売買代金・取引高を一定水準とする前提に基づいている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。