業務改善計画の提出について
損害保険ジャパン株式会社(SOMPOホールディングス株式会社の子会社)
乗合代理店との間で発生した保険契約情報等の顧客情報管理、代理店への出向、代理店とのメッセージ送受信システム『SJメッセージ』
(業務改善計画を金融庁に提出した日)
(金融庁から業務改善命令を受けた日)
同日(金融庁による業務改善命令)
67日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
旧態依然とした事業モデルや業界慣習を踏襲し、コンプライアンス及び顧客保護を軽視した出向戦略を進めてきたこと、代理店・社員(出向者)に対する教育が不足していたこと。真因として、トップライン・マーケットシェア偏重の企業文化、『本社施策を完遂する文化』に伴う社員のモラル低下、経営陣のコンプライアンスに係る認識や取組みの不足、管理部門等の態勢整備状況及び機能発揮の不足、リスクオーナーシップの不足を挙げている。
会社の対応
情報漏えい事案の調査や真因分析・再発防止策について、外部専門家2社のレビューを受けている。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
個人情報保護法・不正競争防止法に関する教育プログラムの整備と定着、出向者への個人情報保護法・不正競争防止法に関する教育プログラムの整備、当社商品情報などの取扱いの明確化、代理店募集人育成・体制整備に向けた支援の強化、法令等遵守に向けた代理店募集人に対する教育・支援の強化、代理店の内部管理態勢に対する指導・管理の強化、本社第1線による現場第1線および代理店に対するモニタリングの実施、第2線による現場第1線に対するモニタリングの実施、第3線による法令等遵守態勢の検証、乗合代理店における顧客等に関する情報の取扱いルールの明確化、適正な保険引受を前提とした競合他社との接触ルールの遵守、兼業代理店等の本業情報等の取扱いの明確化、利用者設定の制御、ログ調査機能の実装、『業務統括室』の設置による現場第1線におけるコンプライアンス推進等の強化、『リスクオーナーシップ読本』の作成と展開、経営会議付議時のリスク面の評価の拡充、第三者(社外)による過去施策内容や発信内容の総点検の実施、施策推進におけるリスク管理の強化、本社第1線の施策に対するリスクアセスメント、業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会の活用、保険業法等以外も含めた法令の改廃等に伴うルール・施策の見直しに関する管理態勢の見直し、第3線による戦略・施策モニタリング、経営陣の目標設定項目の見直し、経営レベルのコンプライアンス意識等の醸成と教育・育成、行動規範の見直し、顧客保護とコンプライアンスを重視したカルチャーの醸成・全役職員の浸透に向けた取組み、組織におけるPDCAサイクルの確立、部門間(現場・本社、保険・営業間等)対話の実施、組織目標・社内表彰の改善による取組みの現場への浸透、個人情報保護・不正競争防止に関する人事評価・目標設定への盛り込み、人事評価の改善による現場への浸透、商品開発におけるマーケットイン視点の強化、収支分析・プライシングの高度化に向けた取組み、課題別委員会(収支UW・商品委員会)の設置、商品開発・改廃リスクアセスメントの見直し、出向ガイドラインの策定と従来運用していた営業戦略上の代理店などへの出向の廃止・適切な出向先選定、出向者の評価体制の変更、現場第1線における実施状況の本社第1線モニタリング、出向者の管理態勢に関するグループ会社への連携、業務改善計画の遂行に係る委員会の創設と進捗管理のけん制強化、社外(海外を含む)の視点の取入れ、第3線の独立性の強化、業務改善計画に関わる監査の実施と課題のフォローアップ強化
損害保険ジャパンの代表取締役3名を含む経営企画部門・人事部門・けん制部門の担当役員および営業担当役員の合計19名について役員報酬を減額。代表取締役社長は月例報酬30%を3か月、代表取締役専務執行役員2名は月例報酬20%を3か月減額。SOMPOホールディングスのグループCEOは役員報酬の一部を自主返上。
関係する手続き
業務改善命令に基づく業務改善計画の提出
金融庁、個人情報保護委員会
業務改善計画を遂行し、再発防止策の効果や定着状況について定期的なレビューを受け、信頼回復に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の提出について |
| 発生日 | 2025年5月30日(業務改善計画を金融庁に提出した日) |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月24日(金融庁から業務改善命令を受けた日) |
| 対象となる主体 | 損害保険ジャパン株式会社(SOMPOホールディングス株式会社の子会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 乗合代理店との間で発生した保険契約情報等の顧客情報管理、代理店への出向、代理店とのメッセージ送受信システム『SJメッセージ』 |
| 原因 | 旧態依然とした事業モデルや業界慣習を踏襲し、コンプライアンス及び顧客保護を軽視した出向戦略を進めてきたこと、代理店・社員(出向者)に対する教育が不足していたこと。真因として、トップライン・マーケットシェア偏重の企業文化、『本社施策を完遂する文化』に伴う社員のモラル低下、経営陣のコンプライアンスに係る認識や取組みの不足、管理部門等の態勢整備状況及び機能発揮の不足、リスクオーナーシップの不足を挙げている。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 業務改善命令に基づく業務改善計画の提出 |
| 裁判所・当局 | 金融庁、個人情報保護委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2025年3月24日(金融庁による業務改善命令) |
| 調査体制 | 情報漏えい事案の調査や真因分析・再発防止策について、外部専門家2社のレビューを受けている。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 個人情報保護法・不正競争防止法に関する教育プログラムの整備と定着、出向者への個人情報保護法・不正競争防止法に関する教育プログラムの整備、当社商品情報などの取扱いの明確化、代理店募集人育成・体制整備に向けた支援の強化、法令等遵守に向けた代理店募集人に対する教育・支援の強化、代理店の内部管理態勢に対する指導・管理の強化、本社第1線による現場第1線および代理店に対するモニタリングの実施、第2線による現場第1線に対するモニタリングの実施、第3線による法令等遵守態勢の検証、乗合代理店における顧客等に関する情報の取扱いルールの明確化、適正な保険引受を前提とした競合他社との接触ルールの遵守、兼業代理店等の本業情報等の取扱いの明確化、利用者設定の制御、ログ調査機能の実装、『業務統括室』の設置による現場第1線におけるコンプライアンス推進等の強化、『リスクオーナーシップ読本』の作成と展開、経営会議付議時のリスク面の評価の拡充、第三者(社外)による過去施策内容や発信内容の総点検の実施、施策推進におけるリスク管理の強化、本社第1線の施策に対するリスクアセスメント、業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会の活用、保険業法等以外も含めた法令の改廃等に伴うルール・施策の見直しに関する管理態勢の見直し、第3線による戦略・施策モニタリング、経営陣の目標設定項目の見直し、経営レベルのコンプライアンス意識等の醸成と教育・育成、行動規範の見直し、顧客保護とコンプライアンスを重視したカルチャーの醸成・全役職員の浸透に向けた取組み、組織におけるPDCAサイクルの確立、部門間(現場・本社、保険・営業間等)対話の実施、組織目標・社内表彰の改善による取組みの現場への浸透、個人情報保護・不正競争防止に関する人事評価・目標設定への盛り込み、人事評価の改善による現場への浸透、商品開発におけるマーケットイン視点の強化、収支分析・プライシングの高度化に向けた取組み、課題別委員会(収支UW・商品委員会)の設置、商品開発・改廃リスクアセスメントの見直し、出向ガイドラインの策定と従来運用していた営業戦略上の代理店などへの出向の廃止・適切な出向先選定、出向者の評価体制の変更、現場第1線における実施状況の本社第1線モニタリング、出向者の管理態勢に関するグループ会社への連携、業務改善計画の遂行に係る委員会の創設と進捗管理のけん制強化、社外(海外を含む)の視点の取入れ、第3線の独立性の強化、業務改善計画に関わる監査の実施と課題のフォローアップ強化 |
| 役員の責任 | 損害保険ジャパンの代表取締役3名を含む経営企画部門・人事部門・けん制部門の担当役員および営業担当役員の合計19名について役員報酬を減額。代表取締役社長は月例報酬30%を3か月、代表取締役専務執行役員2名は月例報酬20%を3か月減額。SOMPOホールディングスのグループCEOは役員報酬の一部を自主返上。 |
| 今後の見通し | 業務改善計画を遂行し、再発防止策の効果や定着状況について定期的なレビューを受け、信頼回復に取り組む。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報漏えい事案の直接原因として、コンプライアンス・顧客保護を軽視した出向戦略、代理店・出向者への教育不足を挙げている。背景には、旧態依然とした事業モデルや業界慣習、トップライン・マーケットシェア偏重の企業文化、経営陣のコンプライアンス認識・取組み不足、管理部門の態勢整備不足、リスクオーナーシップ不足があったとしている。