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発生事実8630SOMPOホールディングス金融(除く銀行)

金融庁による行政処分(業務改善命令)について

金融庁が、損害保険ジャパンに対して顧客情報の漏えい等を理由とする業務改善命令を出しました。損保ジャパンには、改善計画の提出、外部専門家によるレビュー、経営責任の明確化、定期的な進捗報告が求められています。

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金融庁による損保ジャパンに対する行政処分(業務改善命令)

対象となる主体

損害保険ジャパン株式会社(SOMPOホールディングス株式会社の子会社)

対象拠点・対象製品

損保ジャパンおよびその保険代理店における顧客情報(保険契約情報)

発生2025年3月24日

(本文の「昨日」)

同日
認知・通知受領2025年3月24日

(本文の「昨日」)

同日
提訴・処分2025年3月24日

(本文の「昨日」)

1日後
この開示2025年3月25日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

多数の乗合代理店における顧客情報の取扱い等にかかる不適切な慣行を看過し、損保ジャパン社員自らによる不適切な行為を防止できなかったこと。また、保険代理店への社員出向という経営戦略に伴うリスクに対し、適切な対策を講じなかったこと。

会社の対応

調査体制

保険業やコーポレートガバナンスにかかる専門的知見を有する外部専門家による、業務改善計画の策定及び実施にかかるレビュー。委員長名・設置日は非開示。

再発防止策

個人情報保護法及び不正競争防止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立;貴社及び貴社保険代理店における適切な顧客情報管理態勢の確立;ビジネスモデルの特性及び経営戦略の推進等に伴い発生するリスクを検討し、適時に適切な対応策を講じるための経営管理(ガバナンス)態勢の確立;コンプライアンス及び顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成;乗合代理店に対する当社社員の出向について適切な管理態勢の構築;業務改善を着実に実行し、定着を図るための経営管理(ガバナンス)態勢の強化

役員の責任

上記(1)④により実施した真因分析の結果を踏まえた経営責任の所在の明確化

関係する手続き

種類

行政処分(業務改善命令)

裁判所・当局

金融庁

今後の見通し

損保ジャパンは、業務改善命令に基づき、業務改善計画を2025年5月30日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。改善計画の進捗および改善状況を3か月毎に翌月15日までに報告する。

続報の予定

業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する。初回報告基準日は2025年8月末で、以後3か月毎の進捗および改善状況を翌月15日までに報告する。

発生した事象
項目内容
事象の名称金融庁による損保ジャパンに対する行政処分(業務改善命令)
発生日2025年3月24日(本文の「昨日」)
認知日・通知受領日2025年3月24日(本文の「昨日」)
対象となる主体損害保険ジャパン株式会社(SOMPOホールディングス株式会社の子会社)
対象拠点・対象製品損保ジャパンおよびその保険代理店における顧客情報(保険契約情報)
原因多数の乗合代理店における顧客情報の取扱い等にかかる不適切な慣行を看過し、損保ジャパン社員自らによる不適切な行為を防止できなかったこと。また、保険代理店への社員出向という経営戦略に伴うリスクに対し、適切な対策を講じなかったこと。
訴訟・手続きの種類行政処分(業務改善命令)
裁判所・当局金融庁
提訴日・処分日2025年3月24日(本文の「昨日」)
調査体制保険業やコーポレートガバナンスにかかる専門的知見を有する外部専門家による、業務改善計画の策定及び実施にかかるレビュー。委員長名・設置日は非開示。
再発防止策個人情報保護法及び不正競争防止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立;貴社及び貴社保険代理店における適切な顧客情報管理態勢の確立;ビジネスモデルの特性及び経営戦略の推進等に伴い発生するリスクを検討し、適時に適切な対応策を講じるための経営管理(ガバナンス)態勢の確立;コンプライアンス及び顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成;乗合代理店に対する当社社員の出向について適切な管理態勢の構築;業務改善を着実に実行し、定着を図るための経営管理(ガバナンス)態勢の強化
役員の責任上記(1)④により実施した真因分析の結果を踏まえた経営責任の所在の明確化
今後の見通し損保ジャパンは、業務改善命令に基づき、業務改善計画を2025年5月30日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。改善計画の進捗および改善状況を3か月毎に翌月15日までに報告する。
続報の予定業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する。初回報告基準日は2025年8月末で、以後3か月毎の進捗および改善状況を翌月15日までに報告する。
この書類が述べていない項目(11件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融庁は、損保ジャパンや保険代理店で顧客情報の不適切な取扱いが多数見過ごされたこと、損保ジャパン社員による不適切な行為を防止できなかったこと、保険代理店への社員出向などの経営戦略に伴うリスクに適切な対策を講じなかったことを踏まえ、業務改善命令を出しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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