業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・２０２４年１１月末時点）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパンの全社およびＳＯＭＰＯグループ各社。保険商品・自動車保険金支払業務等
（業務改善計画の進捗状況）および２０２４年１０月３１日（公正取引委員会の命令・課徴金納付命令）
（公正取引委員会から行政処分を受領）
同日（公正取引委員会による排除措置命令および課徴金納付命令）
43日後企業文化、経営管理態勢および損害保険業界の構造的問題。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視したこと、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全、兼業代理店における利益相反、過度な便宜供与と代理店出向、政策株式保有による競争環境の歪み
関係する手続き
独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令、金融庁による業務改善命令
金融庁、公正取引委員会
会社の対応
社外調査委員会から一連の問題の真因について指摘を受けた旨の記載がある。現在の業務改善計画では、品質管理委員会の社外委員等による対談・講演および第三者点検を実施
伝承室～教訓から学ぶ～の設置、振り返り月間の設定、リーダー・サミットの開催、お客さまを知る時間の開始、カルチャーチェンジサーベイの実施、社外目線の取り入れ、業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会の新設、過度な便宜供与の廃止、代理店等出向の抜本的な見直し、政策保有株式の残高の削減、リスクマネージャー養成講座の開講、リスクマネジメントに関するデジタルツールの提供、グループガバナンスの強化・実効性の向上、事業会社の機関設計の見直し、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設、内部監査担当役員の設置、グループCxOと個社CxOとの相対関係の明確化、専門人材育成の強化、子会社の重要施策等に対するモニタリング強化、子会社の重要情報が漏れなく当社に報告されるための態勢整備、子会社の重要情報を能動的に入手するための態勢整備、内部監査態勢の強化、グループ企業理念体系の見直しと浸透・実践、文化・風土浸透状況のフォローアップ
信頼回復に向けて、すべてをお客さまの立場で考える“新しい損保ジャパン”を目指し、業務改善計画および各種の変革施策に取り組む。政策保有株式は通期で4,000億円削減を目標とし、2030年の保有ゼロを目指す。代理店等との対話、文化・風土の浸透状況のフォロー、各種モニタリング等を継続する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・２０２４年１１月末時点） |
| 発生日 | ２０２４年１１月末時点（業務改善計画の進捗状況）および２０２４年１０月３１日（公正取引委員会の命令・課徴金納付命令） |
| 認知日・通知受領日 | ２０２４年１０月３１日（公正取引委員会から行政処分を受領） |
| 対象となる主体 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 損害保険ジャパンの全社およびＳＯＭＰＯグループ各社。保険商品・自動車保険金支払業務等 |
| 原因 | 企業文化、経営管理態勢および損害保険業界の構造的問題。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視したこと、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全、兼業代理店における利益相反、過度な便宜供与と代理店出向、政策株式保有による競争環境の歪み |
| 訴訟・手続きの種類 | 独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令、金融庁による業務改善命令 |
| 裁判所・当局 | 金融庁、公正取引委員会 |
| 提訴日・処分日 | ２０２４年１０月３１日（公正取引委員会による排除措置命令および課徴金納付命令） |
| 調査体制 | 社外調査委員会から一連の問題の真因について指摘を受けた旨の記載がある。現在の業務改善計画では、品質管理委員会の社外委員等による対談・講演および第三者点検を実施 |
| 再発防止策 | 伝承室～教訓から学ぶ～の設置、振り返り月間の設定、リーダー・サミットの開催、お客さまを知る時間の開始、カルチャーチェンジサーベイの実施、社外目線の取り入れ、業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会の新設、過度な便宜供与の廃止、代理店等出向の抜本的な見直し、政策保有株式の残高の削減、リスクマネージャー養成講座の開講、リスクマネジメントに関するデジタルツールの提供、グループガバナンスの強化・実効性の向上、事業会社の機関設計の見直し、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設、内部監査担当役員の設置、グループCxOと個社CxOとの相対関係の明確化、専門人材育成の強化、子会社の重要施策等に対するモニタリング強化、子会社の重要情報が漏れなく当社に報告されるための態勢整備、子会社の重要情報を能動的に入手するための態勢整備、内部監査態勢の強化、グループ企業理念体系の見直しと浸透・実践、文化・風土浸透状況のフォローアップ |
| 今後の見通し | 信頼回復に向けて、すべてをお客さまの立場で考える“新しい損保ジャパン”を目指し、業務改善計画および各種の変革施策に取り組む。政策保有株式は通期で4,000億円削減を目標とし、2030年の保有ゼロを目指す。代理店等との対話、文化・風土の浸透状況のフォロー、各種モニタリング等を継続する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車保険金の不正請求、保険料調整行為、保険契約情報の不適切な管理を受け、信頼回復、独占禁止法遵守の徹底、顧客保護・コンプライアンスを重視する企業文化への変革、経営管理態勢の強化および業界の構造的問題の解消を進めるため。