業務改善計画の進捗状況
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパンの自動車保険金支払、保険料調整行為、保険契約情報管理およびＳＯＭＰＯホールディングスのグループガバナンス・子会社管理
旧態依然としたビジネスモデルや誤った価値基準、業界慣行。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視する企業文化、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、保険金支払管理態勢やコンプライアンス・リスク管理部門の機能不全、政策株式保有による競争環境の歪み、過度な本業支援と代理店出向、兼業代理店における利益相反
会社の対応
社外調査委員会による調査報告書への言及はあるが、本書類での新たな委員会設置は非開示
簡易調査制度の廃止、保険金支払部門への人員300名のシフト、品質管理部の新設、公正取引推進室の新設、内部監査部の社長直轄化、保険金支払業務の独立性に関する行動指針・情報共有ルールの策定、代理店出向の抜本的な見直し、過度な本業支援に関する懲戒運用基準の改定、内部通報制度・社内リニエンシー制度の周知、政策保有株式の削減、独占禁止法遵守に関するモニタリングとeラーニング
2024年2月末に経営責任を明確化し、代表取締役の退任、全役員の役員報酬の減額・自主返納、経営陣の刷新を実施
関係する手続き
業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告
金融庁
2024年度内に現行オペレーションの総点検を実施予定。現場社員の本社部門への短期留学を今年度下半期から開始予定。顧客本位の業務運営に資さない代理店出向について、今後策定予定の業界ガイドラインに基づき当社ガイドラインを策定予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の進捗状況 |
| 対象となる主体 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 損害保険ジャパンの自動車保険金支払、保険料調整行為、保険契約情報管理およびＳＯＭＰＯホールディングスのグループガバナンス・子会社管理 |
| 原因 | 旧態依然としたビジネスモデルや誤った価値基準、業界慣行。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視する企業文化、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、保険金支払管理態勢やコンプライアンス・リスク管理部門の機能不全、政策株式保有による競争環境の歪み、過度な本業支援と代理店出向、兼業代理店における利益相反 |
| 訴訟・手続きの種類 | 業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告 |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 損害保険ジャパン：2023年12月26日および2024年1月25日付けの業務改善命令。ＳＯＭＰＯホールディングス：2024年1月25日付けの業務改善命令 |
| 調査体制 | 社外調査委員会による調査報告書への言及はあるが、本書類での新たな委員会設置は非開示 |
| 再発防止策 | 簡易調査制度の廃止、保険金支払部門への人員300名のシフト、品質管理部の新設、公正取引推進室の新設、内部監査部の社長直轄化、保険金支払業務の独立性に関する行動指針・情報共有ルールの策定、代理店出向の抜本的な見直し、過度な本業支援に関する懲戒運用基準の改定、内部通報制度・社内リニエンシー制度の周知、政策保有株式の削減、独占禁止法遵守に関するモニタリングとeラーニング |
| 役員の責任 | 2024年2月末に経営責任を明確化し、代表取締役の退任、全役員の役員報酬の減額・自主返納、経営陣の刷新を実施 |
| 今後の見通し | 2024年度内に現行オペレーションの総点検を実施予定。現場社員の本社部門への短期留学を今年度下半期から開始予定。顧客本位の業務運営に資さない代理店出向について、今後策定予定の業界ガイドラインに基づき当社ガイドラインを策定予定 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融庁の業務改善命令に基づく改善計画を実行し、信頼回復を図るため。会社は、一連の問題の真因として、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を優先する企業文化、経営管理態勢の不備、損害保険業界の構造的問題などを挙げている。