業務改善計画の進捗状況（2024年5月末時点）および保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書の受領
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
損保ジャパンの営業部門、国内損保事業
（社外調査委員会から調査報告書を受領）
（自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令）、2023年12月26日（保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに3日かかっています。
営業偏重、コンプライアンス・お客さま保護軽視の企業文化、上意下達の企業文化、3線管理態勢の機能不全、ガバナンスプロセスの透明性および信頼性の問題、従来のビジネスモデルや誤った価値基準を変えられなかったこと
会社の対応
2023年6月に設置した、社外弁護士を含む社外調査委員会（幕田英雄委員長を含む3名）。2023年12月に組織改変。
社員アンケート・実効性検証・第2線によるモニタリング、第3線による内部監査、監査等委員会監査などを通じて、浸透・定着状況を確認する。取組状況に遅延・不足等が見られる場合は、速やかにその要因を把握し、追加対策を打ち、PDCAサイクルを回す。
歴代の経営陣の責任は極めて重いと指摘された。具体的な報酬減額、辞任、処分は非開示。
関係する手続き
行政処分、業務改善命令、公正取引委員会による調査
金融庁、公正取引委員会
調査報告書で指摘された全ての事項を踏まえて改めて総点検を実施し、今後の業務改善に活かす。業務改善計画を着実に遂行し、企業風土・文化とビジネスモデルの抜本的な変革を進める。公正取引委員会の調査には引き続き全面的に協力する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の進捗状況（2024年5月末時点）および保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書の受領 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年6月11日（社外調査委員会から調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 損保ジャパンの営業部門、国内損保事業 |
| 原因 | 営業偏重、コンプライアンス・お客さま保護軽視の企業文化、上意下達の企業文化、3線管理態勢の機能不全、ガバナンスプロセスの透明性および信頼性の問題、従来のビジネスモデルや誤った価値基準を変えられなかったこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分、業務改善命令、公正取引委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 金融庁、公正取引委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2024年1月25日（自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令）、2023年12月26日（保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令） |
| 調査体制 | 2023年6月に設置した、社外弁護士を含む社外調査委員会（幕田英雄委員長を含む3名）。2023年12月に組織改変。 |
| 再発防止策 | 社員アンケート・実効性検証・第2線によるモニタリング、第3線による内部監査、監査等委員会監査などを通じて、浸透・定着状況を確認する。取組状況に遅延・不足等が見られる場合は、速やかにその要因を把握し、追加対策を打ち、PDCAサイクルを回す。 |
| 役員の責任 | 歴代の経営陣の責任は極めて重いと指摘された。具体的な報酬減額、辞任、処分は非開示。 |
| 今後の見通し | 調査報告書で指摘された全ての事項を踏まえて改めて総点検を実施し、今後の業務改善に活かす。業務改善計画を着実に遂行し、企業風土・文化とビジネスモデルの抜本的な変革を進める。公正取引委員会の調査には引き続き全面的に協力する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業偏重、コンプライアンス・お客さま保護軽視の企業文化、上意下達の企業文化、3線管理態勢の機能不全、ガバナンスプロセスの透明性・信頼性の問題、従来のビジネスモデルや価値基準を変えられなかったことが原因として挙げられている。