業務改善計画の提出について
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
自動車保険金不正請求等に関する業務運営、保険金支払、代理店管理、営業推進、経営管理、内部管理態勢および企業文化
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
自動車保険金不正請求等。社外調査委員会による原因分析・再発防止策の提言があるが、個別の原因の詳細は非開示
会社の対応
社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名）
事業会社の機関設計の見直し、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設、内部監査担当役員の設置、グループCxOと個社CxOとの相対関係の明確化、専門人材育成の強化、重要施策等に対する事前リスクアセスメント・事後モニタリングの徹底、企業理念体系の見直しと浸透・実践、社外取締役の設置、CCoOの新設、CQOの新設、内部監査部門の社長直轄組織化、品質管理委員会の新設、付議基準・稟議規程等の見直し、営業推進態勢・営業目標の設定の見直し、人事評価およびその運用の見直し、経営レベルのコンプライアンス意識の醸成、行動規範等の見直し、カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置、品質管理担当役員・品質管理部の設置、簡易調査の廃止、技術アジャスターの損害調査業務への関与、修理工場の不正請求疑義事案を調査・追求する不正請求専門対策部署の設置、保険金サービス部門の体制強化、保険金支払管理規程およびマニュアルの改定、代理店管理態勢の強化、代理店に対する監督・指導体制の構築、出向先選定ルールの策定、出向者の管理ルールの策定
2024年2月29日に公表した内容のとおり
関係する手続き
行政処分、業務改善命令
金融庁
経営陣のリーダーシップの下で、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み、信頼回復に努める。現時点で実施していない項目は2024年4月以降順次実施予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の提出について |
| 発生日 | 2024年3月15日 |
| 対象となる主体 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 自動車保険金不正請求等に関する業務運営、保険金支払、代理店管理、営業推進、経営管理、内部管理態勢および企業文化 |
| 原因 | 自動車保険金不正請求等。社外調査委員会による原因分析・再発防止策の提言があるが、個別の原因の詳細は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分、業務改善命令 |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2024年1月25日 |
| 調査体制 | 社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名） |
| 再発防止策 | 事業会社の機関設計の見直し、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設、内部監査担当役員の設置、グループCxOと個社CxOとの相対関係の明確化、専門人材育成の強化、重要施策等に対する事前リスクアセスメント・事後モニタリングの徹底、企業理念体系の見直しと浸透・実践、社外取締役の設置、CCoOの新設、CQOの新設、内部監査部門の社長直轄組織化、品質管理委員会の新設、付議基準・稟議規程等の見直し、営業推進態勢・営業目標の設定の見直し、人事評価およびその運用の見直し、経営レベルのコンプライアンス意識の醸成、行動規範等の見直し、カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置、品質管理担当役員・品質管理部の設置、簡易調査の廃止、技術アジャスターの損害調査業務への関与、修理工場の不正請求疑義事案を調査・追求する不正請求専門対策部署の設置、保険金サービス部門の体制強化、保険金支払管理規程およびマニュアルの改定、代理店管理態勢の強化、代理店に対する監督・指導体制の構築、出向先選定ルールの策定、出向者の管理ルールの策定 |
| 役員の責任 | 2024年2月29日に公表した内容のとおり |
| 今後の見通し | 経営陣のリーダーシップの下で、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み、信頼回復に努める。現時点で実施していない項目は2024年4月以降順次実施予定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年1月25日付の自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令を受けたため。社外調査委員会による原因分析・再発防止策の提言も踏まえている。