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発生事実8630SOMPOホールディングス金融(除く銀行)

金融庁による行政処分(業務改善命令)について

金融庁が、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への対応をめぐり損保ジャパンに、子会社管理をめぐりSOMPOホールディングスに、それぞれ業務改善命令を出した。両社は改善計画を提出し、保険金支払管理、代理店管理、コンプライアンス、ガバナンスなどを立て直す。

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金融庁による行政処分(業務改善命令)

対象となる主体

損害保険ジャパン株式会社およびSOMPOホールディングス株式会社

対象拠点・対象製品

自動車保険(ビッグモーター社による自動車保険金不正請求)

発生2024年1月25日

(金融庁から行政処分を受けた日)

同日
認知・通知受領2024年1月25日

(本日、金融庁より行政処分を受けた)

同日
提訴・処分2024年1月25日
同日
この開示2024年1月25日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への損保ジャパンの対応等、および損保ジャパンに対する経営管理等

会社の対応

調査体制

第三者からなる社外調査委員会(委員長:山口幹生弁護士ら3名)。2024年1月16日に調査報告書を受領。

再発防止策

今回の処分を踏まえた経営責任の明確化、適切な保険金等支払管理態勢の確立、不正請求を防止するための態勢整備、公正かつ的確な審査体制・手続きの確立、実効性のある代理店管理(保険募集管理)態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を徹底するための態勢の確立、営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化、損害保険制度の社会的使命の再確認、顧客視点での業務遂行の徹底、経営理念(顧客視点での価値判断)の徹底、マーケットシェア、トップライン偏重の企業風土の改善、内部統制上の問題点の改善、リスク情報・ネガティブ情報の社内共有、法務・コンプライアンス部門の権限と責任の明確化、コンプライアンス体制の明確化、ガバナンスの改善、社外取締役の設置によるガバナンスの向上、取締役会等への付議事項の再検討、保険金サービス部門の適正化、保険金サービス部門の全プロセスの再点検、保険金サービス部門の人員の強化と人事運用の見直し、保険金サービス部門の独立性の確保、モニタリングの徹底、グループガバナンスの向上、HD・SJ間のコミュニケーションの充実・活発化、HDとしてSJの改革に積極的に関わるべきこと、HD自身のリスク感度の向上、その他、HDとSJの連携を高めるための方策

役員の責任

今回の処分を踏まえた経営責任の明確化

関係する手続き

種類

行政処分(業務改善命令)

裁判所・当局

金融庁

今後の見通し

業務改善計画を2024年3月15日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。改善計画について3か月毎の進捗および改善状況を翌月15日までに報告する。初回報告基準日は2024年5月末。

続報の予定

業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称金融庁による行政処分(業務改善命令)
発生日2024年1月25日(金融庁から行政処分を受けた日)
認知日・通知受領日2024年1月25日(本日、金融庁より行政処分を受けた)
対象となる主体損害保険ジャパン株式会社およびSOMPOホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品自動車保険(ビッグモーター社による自動車保険金不正請求)
原因ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への損保ジャパンの対応等、および損保ジャパンに対する経営管理等
訴訟・手続きの種類行政処分(業務改善命令)
裁判所・当局金融庁
提訴日・処分日2024年1月25日
調査体制第三者からなる社外調査委員会(委員長:山口幹生弁護士ら3名)。2024年1月16日に調査報告書を受領。
再発防止策今回の処分を踏まえた経営責任の明確化、適切な保険金等支払管理態勢の確立、不正請求を防止するための態勢整備、公正かつ的確な審査体制・手続きの確立、実効性のある代理店管理(保険募集管理)態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を徹底するための態勢の確立、営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化、損害保険制度の社会的使命の再確認、顧客視点での業務遂行の徹底、経営理念(顧客視点での価値判断)の徹底、マーケットシェア、トップライン偏重の企業風土の改善、内部統制上の問題点の改善、リスク情報・ネガティブ情報の社内共有、法務・コンプライアンス部門の権限と責任の明確化、コンプライアンス体制の明確化、ガバナンスの改善、社外取締役の設置によるガバナンスの向上、取締役会等への付議事項の再検討、保険金サービス部門の適正化、保険金サービス部門の全プロセスの再点検、保険金サービス部門の人員の強化と人事運用の見直し、保険金サービス部門の独立性の確保、モニタリングの徹底、グループガバナンスの向上、HD・SJ間のコミュニケーションの充実・活発化、HDとしてSJの改革に積極的に関わるべきこと、HD自身のリスク感度の向上、その他、HDとSJの連携を高めるための方策
役員の責任今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
今後の見通し業務改善計画を2024年3月15日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。改善計画について3か月毎の進捗および改善状況を翌月15日までに報告する。初回報告基準日は2024年5月末。
続報の予定業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する。
この書類が述べていない項目(11件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融庁は、損保ジャパンについてビッグモーター社による自動車保険金不正請求への対応等、SOMPOホールディングスについて子会社である損保ジャパンに対する経営管理等に関し、行政処分を行った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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