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発生事実8630SOMPOホールディングス金融(除く銀行)

金融庁による当社子会社に対する行政処分について

金融庁が、保険料の調整行為を理由に、連結子会社の損害保険ジャパンへ業務改善命令を出した。損保ジャパンには、原因調査や経営責任の明確化、営業・法令遵守・ガバナンス体制の改善と、期限付きの報告が求められている。

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金融庁による損保ジャパンに対する行政処分(業務改善命令)

対象となる主体

損害保険ジャパン株式会社(SOMPOホールディングス株式会社の子会社)

対象拠点・対象製品

保険契約の保険料、共同保険を含む企業保険分野

発生2023年12月26日

(行政処分を受けた日)

同日
認知・通知受領2023年12月26日

(金融庁から行政処分を受けた日)

同日
提訴・処分2023年12月26日
同日
この開示2023年12月26日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

保険契約の保険料の調整行為

関係する手続き

種類

行政処分(業務改善命令)

裁判所・当局

金融庁

会社の対応

再発防止策

今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触すると考えられる事案、同法の趣旨に照らして不適切な行為があった事案について、更なる事案の特定、調査等、共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立、独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化

役員の責任

経営責任の所在を明確化することを求められているが、報酬減額・辞任等の具体的内容は非開示

今後の見通し

損保ジャパンは、業務改善計画を2024年2月29日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。2024年1月31日までに中間的な検討状況を報告し、計画の実施完了まで3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告する。金融庁から求められた調査結果等も2024年2月29日までに報告する。

続報の予定

業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する予定。中間的な検討状況は2024年1月31日まで、業務改善計画と調査結果等は2024年2月29日までに報告し、初回の3か月毎の進捗報告の基準日は2024年5月末とする。

発生した事象
項目内容
事象の名称金融庁による損保ジャパンに対する行政処分(業務改善命令)
発生日2023年12月26日(行政処分を受けた日)
認知日・通知受領日2023年12月26日(金融庁から行政処分を受けた日)
対象となる主体損害保険ジャパン株式会社(SOMPOホールディングス株式会社の子会社)
対象拠点・対象製品保険契約の保険料、共同保険を含む企業保険分野
原因保険契約の保険料の調整行為
訴訟・手続きの種類行政処分(業務改善命令)
裁判所・当局金融庁
提訴日・処分日2023年12月26日
再発防止策今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触すると考えられる事案、同法の趣旨に照らして不適切な行為があった事案について、更なる事案の特定、調査等、共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立、独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化
役員の責任経営責任の所在を明確化することを求められているが、報酬減額・辞任等の具体的内容は非開示
今後の見通し損保ジャパンは、業務改善計画を2024年2月29日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。2024年1月31日までに中間的な検討状況を報告し、計画の実施完了まで3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告する。金融庁から求められた調査結果等も2024年2月29日までに報告する。
続報の予定業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する予定。中間的な検討状況は2024年1月31日まで、業務改善計画と調査結果等は2024年2月29日までに報告し、初回の3か月毎の進捗報告の基準日は2024年5月末とする。
この書類が述べていない項目(12件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保険契約の保険料の調整行為に関し、金融庁から行政処分(業務改善命令)を受けたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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