読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.99
議決権所有割合（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動
対象となる主体
株式会社松井証券（提出会社）、株式会社ゆうちょ銀行、有限会社丸六
発生2026年12月28日
（株式譲渡実行予定日・異動予定年月日）
認知・通知受領2026年11月4日
（有限会社丸六から株式譲渡契約締結の報告を受けた日）
同日この開示2026年11月4日
原因
株式会社ゆうちょ銀行と有限会社丸六との間で株式譲渡契約が締結され、有限会社丸六が所有する松井証券株式の一部を株式会社ゆうちょ銀行へ譲渡する旨が合意されたこと。
議決権所有割合の異動
有限会社丸六37.55％→17.56％（-19.99pt）大株主順位 第1位 → 第2位
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
株式会社ゆうちょ銀行：－（議決権数・割合ともに－）。有限会社丸六：967,061個（96,706,100株）、37.55％、第1位。基準日は2026年9月30日。
異動後の議決権所有割合
株式会社ゆうちょ銀行：514,897個（51,489,700株）、19.99％、第1位。有限会社丸六：452,164個（45,216,400株）、17.56％、第2位。基準日は2026年9月30日。
業績予想への影響
本異動による当社の業績等への影響はありません。
今後の見通し
2026年12月28日に株式譲渡を実行する予定です。本異動による当社の業績等への影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年12月28日（株式譲渡実行予定日・異動予定年月日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月4日（有限会社丸六から株式譲渡契約締結の報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社松井証券（提出会社）、株式会社ゆうちょ銀行、有限会社丸六 |
| 原因 | 株式会社ゆうちょ銀行と有限会社丸六との間で株式譲渡契約が締結され、有限会社丸六が所有する松井証券株式の一部を株式会社ゆうちょ銀行へ譲渡する旨が合意されたこと。 |
| 業績予想への影響 | 本異動による当社の業績等への影響はありません。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社ゆうちょ銀行：－（議決権数・割合ともに－）。有限会社丸六：967,061個（96,706,100株）、37.55％、第1位。基準日は2026年9月30日。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社ゆうちょ銀行：514,897個（51,489,700株）、19.99％、第1位。有限会社丸六：452,164個（45,216,400株）、17.56％、第2位。基準日は2026年9月30日。 |
| 今後の見通し | 2026年12月28日に株式譲渡を実行する予定です。本異動による当社の業績等への影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（16件）
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社ゆうちょ銀行と有限会社丸六の間で株式譲渡契約が締結され、丸六が所有する松井証券株式の一部をゆうちょ銀行へ譲渡することが合意されたためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。