読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
87.7
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結（個別）日本基準売上高17,299百万円前年比 +51.6%
営業利益8,763百万円前年比 +87.7%
経常利益8,856百万円前年比 +95.2%
純利益（親会社株主帰属）5,609百万円前年比 +95.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益21円77銭
期末の財政状態
総資産1,525,023百万円
うち純資産 81,691 百万円自己資本比率 5.3%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント オンライン証券取引サービス / 売上高 17,299百万円 / 前年同期比 51.6%増
見通しと株主還元
年間配当予想50.00円 → 非開示
業績の増減要因
株式市場の堅調な推移を背景に個人投資家の取引が拡大し、株式等委託売買代金が増加したこと。信用取引買残高の増加や金利水準の上昇等により金融収支が増加したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 41百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 640百万円、項目 固定資産除売却損 / 金額 0百万円 / 特別損失計 681百万円
減価償却費941百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数259,264,702株
期末自己株式数1,642,009株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 17,299百万円（前年比 +51.6%） |
| 営業利益 | 8,763百万円（前年比 +87.7%） |
| 経常利益 | 8,856百万円（前年比 +95.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,609百万円（前年比 +95.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 21円77銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.3% / 前期末 6.1% |
| 総資産 | 1,525,023百万円 |
| 純資産 | 81,691百万円 |
| 年間配当予想 | 50.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント オンライン証券取引サービス / 売上高 17,299百万円 / 前年同期比 51.6%増 |
| 減価償却費 | 941百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 41百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 640百万円、項目 固定資産除売却損 / 金額 0百万円 / 特別損失計 681百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 259,264,702株 |
| 期末自己株式数 | 1,642,009株 |
| 業績の増減要因 | 株式市場の堅調な推移を背景に個人投資家の取引が拡大し、株式等委託売買代金が増加したこと。信用取引買残高の増加や金利水準の上昇等により金融収支が増加したこと。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。堅調な株価推移を背景に個人投資家の取引が拡大し、当社の株式等委託売買代金が増加したこと。加えて、信用取引買残高の増加や金利水準の上昇等により金融収支が増加したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。