読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.3
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日非連結（個別）日本基準売上高23,839百万円前年比 +17.5%
営業利益10,263百万円前年比 +15.3%
経常利益10,152百万円前年比 +14.0%
純利益（親会社株主帰属）6,535百万円前年比 +7.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益25円38銭
期末の財政状態
総資産1,251,800百万円
うち純資産 79,578 百万円自己資本比率 6.3%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由業績予想は開示しておりません
年間配当予想40円 → 非開示
業績の増減要因
二市場の株式等売買代金が10％増加し、個人の株式等委託売買代金が19％増加、当社の株式等委託売買代金が17％増加したこと。FX取引のトレーディング益、金利水準の上昇等を背景とした預託金の収益分配金が増加したこと。広告宣伝費等の取引関係費、事務費及び人件費、不正取引に伴う顧客補償費用が増加したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 359百万円、支払補償金 369百万円、固定資産除売却損 18百万円
減価償却費1,830百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：記載なし）
期末発行済株式数259,264,702
期末自己株式数1,723,809
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 23,839百万円（前年比 +17.5%） |
| 営業利益 | 10,263百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 10,152百万円（前年比 +14.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,535百万円（前年比 +7.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 25円38銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.3 / 前期末 6.8 |
| 総資産 | 1,251,800百万円 |
| 純資産 | 79,578百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 業績予想は開示しておりません |
| 年間配当予想 | 40円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 1,830百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 359百万円、支払補償金 369百万円、固定資産除売却損 18百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 259,264,702 |
| 期末自己株式数 | 1,723,809 |
| 業績の増減要因 | 二市場の株式等売買代金が10％増加し、個人の株式等委託売買代金が19％増加、当社の株式等委託売買代金が17％増加したこと。FX取引のトレーディング益、金利水準の上昇等を背景とした預託金の収益分配金が増加したこと。広告宣伝費等の取引関係費、事務費及び人件費、不正取引に伴う顧客補償費用が増加したこと。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式市場の変動を背景に個人投資家の取引が拡大し、当社の株式等委託売買代金が17％増加したこと、FX取引のトレーディング益が増加したこと、金利水準の上昇等により預託金の収益分配金が増加したことなどが増収増益の要因です。一方、広告宣伝費、事務費、人件費、不正取引被害を受けた顧客への補償費用も増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。