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決算説明資料8628松井証券金融(除く銀行)

2026年3月期第2四半期 決算報告資料

2026年3月期第2四半期累計は、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前年同期を上回った。株式売買代金や受入手数料、金融収支が増加した一方、信用取引平残も減少し、販管費は増加した。

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%(営業収益の前年同期比増加率)
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高23,839百万円+18.0%
営業利益10,263百万円+15.0%
経常利益10,152百万円+14.0%
純利益6,535百万円+7.0%
販管費12,060百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
12,432百万円
営業利益
5,594百万円
経常利益
5,615百万円
当期純利益
3,663百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
受入手数料11,347百万円
トレーディング損益3,054百万円
金融収支7,922百万円
販管費12,060百万円
新しい施策
  • 東証の売買内訳データを用いたPC向け分析機能の提供
  • FXへのトレール注文機能追加などの機能改善
  • 米国株のプレマーケット取引開始
  • 米国株取扱銘柄数の5,000銘柄突破
  • JCB社とのクレカ積立キャンペーン
  • 円普通預金・NISA口座開設キャンペーン
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 当社株式売買代金31.7兆円
    前年同期比+17.0%
  • 当社信用取引平残3,337億円
    前年同期比-12.0%
  • 株式売買代金の市場シェア8%
  • 信用買残高の市場シェア7%
  • 信用売残高の市場シェア4%
  • FX売買代金128.8兆円
  • FX建玉残高2,777億円
  • 投資信託残高4,570億円
  • 投資信託取扱銘柄数1,922本
  • 総口座数1,700,563口座
  • 新規口座開設数(月間平均)10,700口座
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
株式委託手数料率
3.3bp
株式売買代金
31.7兆円
前年同期比+17.0%
財務目標
自己資本規制比率
371%
実績2025年9月末
ROE
16.8%
実績2026年3月期中間配当資料
市場規模・シェア
株式売買代金市場シェア8%
年間配当
中間
25円/株
配当性向
99%
DOE
16.5%
基本方針配当性向60%以上かつDOE8%以上
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期
売上高23,839百万円(前年比 +18.0%)
営業利益10,263百万円(前年比 +15.0%)
経常利益10,152百万円(前年比 +14.0%)
純利益6,535百万円(前年比 +7.0%)
販管費12,060百万円
当四半期3か月の実績営業収益 12,432百万円 / 営業利益 5,594百万円 / 経常利益 5,615百万円 / 当期純利益 3,663百万円 / 前年同期比 非開示
増減要因の内訳受入手数料 11,347百万円 / トレーディング損益 3,054百万円 / 金融収支 7,922百万円 / 販管費 12,060百万円
主要KPI指標名 当社株式売買代金 / 値 31.7兆円 / 前年同期比 17兆円、指標名 当社信用取引平残 / 値 3,337億円 / 前年同期比 -12億円、指標名 株式売買代金の市場シェア / 値 8% / 前年同期比 非開示、指標名 信用買残高の市場シェア / 値 7% / 前年同期比 非開示、指標名 信用売残高の市場シェア / 値 4% / 前年同期比 非開示、指標名 FX売買代金 / 値 128.8兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 FX建玉残高 / 値 2,777億円 / 前年同期比 非開示、指標名 投資信託残高 / 値 4,570億円 / 前年同期比 非開示、指標名 投資信託取扱銘柄数 / 値 1,922本 / 前年同期比 非開示、指標名 総口座数 / 値 1,700,563口座 / 前年同期比 非開示、指標名 新規口座開設数(月間平均) / 値 10,700口座 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標株式委託手数料率 値 3.3bp / 前年同期比 非開示 / 株式売買代金 値 31.7兆円 / 前年同期比 17兆円
財務目標自己資本規制比率 値 371% / 実績 2025年9月末 / ROE 値 16.8% / 実績 2026年3月期中間配当資料
年間配当年間 非開示 / 中間 値 25円/株 / 期末 非開示
配当性向値 99% / DOE 値 16.5% / 基本方針 配当性向60%以上かつDOE8%以上
市場規模・シェア株式売買代金市場シェア 8%
新しい施策東証の売買内訳データを用いたPC向け分析機能の提供、FXへのトレール注文機能追加などの機能改善、米国株のプレマーケット取引開始、米国株取扱銘柄数の5,000銘柄突破、JCB社とのクレカ積立キャンペーン、円普通預金・NISA口座開設キャンペーン
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社株式売買代金が前年同期比17%増加し、受入手数料が7%増加、金融収支が16%増加した。一方、販管費は広告宣伝費、人件費、事務費などの増加により15%増加し、信用取引平残は12%減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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