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決算8628松井証券金融(除く銀行)

2026年3月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は営業収益が11,407百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益が4,668百万円(同10.2%増)となった。一方、不正取引に関する顧客補償費用などの計上により、四半期純利益は2,872百万円(同0.8%減)となった。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高11,407百万円前年比 +15.3%
営業利益4,668百万円前年比 +10.2%
経常利益4,536百万円前年比 +7.4%
純利益(親会社株主帰属)2,872百万円前年比 -0.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益11円16銭
期末の財政状態
総資産1,162,667百万円
うち純資産 75,401 百万円自己資本比率 6.5%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想40円 → 非開示
業績の増減要因

国内株式市場の変動と個人投資家の取引拡大を背景に、当社の株式等委託売買代金が前年同期比13%増加した。FX取引のトレーディング益や金利水準上昇等による預託金の収益分配金が増加した一方、広告宣伝費等や不正アクセス・不正取引への対応費用が増加し、顧客補償費用を支払補償金として計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 129百万円、支払補償金 274百万円
減価償却費919百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数259,264,702株
期末自己株式数1,819,109株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高11,407百万円(前年比 +15.3%)
営業利益4,668百万円(前年比 +10.2%)
経常利益4,536百万円(前年比 +7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,872百万円(前年比 -0.8%)
1株当たり当期純利益11円16銭
自己資本比率当期末 6.5 / 前期末 6.8
総資産1,162,667百万円
純資産75,401百万円
年間配当予想40円 → 非開示
減価償却費919百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 129百万円、支払補償金 274百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数259,264,702株
期末自己株式数1,819,109株
業績の増減要因国内株式市場の変動と個人投資家の取引拡大を背景に、当社の株式等委託売買代金が前年同期比13%増加した。FX取引のトレーディング益や金利水準上昇等による預託金の収益分配金が増加した一方、広告宣伝費等や不正アクセス・不正取引への対応費用が増加し、顧客補償費用を支払補償金として計上した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式等委託売買代金の増加、FX取引のトレーディング益、金利水準の上昇等を背景とした預託金の収益分配金増加により収益が増加した。広告宣伝費やサービス基盤・業務基盤の拡大、不正アクセス・不正取引への対応費用で販管費が増加し、顧客への補償費用を支払補償金として計上したため、四半期純利益は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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