読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.5
営業収益の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結（個別）日本基準売上高39,204百万円前年比 +6.5%
営業利益15,636百万円前年比 +3.1%
経常利益15,292百万円前年比 +1.6%
純利益（親会社株主帰属）10,501百万円前年比 +7.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益40.80円
売上高営業利益率39.9%
期末の財政状態
総資産1,121,828百万円
うち純資産 76,600 百万円自己資本比率 6.8%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-43,362
投資-4,373
財務+53,202
純増減+5,467
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高81,716百万円
見通しと株主還元
年間配当予想40円／株 → 40円／株（0.0%）
配当性向98.0%
株主還元方針配当性向60%以上、純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定
業績の増減要因
二市場の株式等売買代金は前期比13％増加、個人の株式等委託売買代金は16％増加、当社の株式等委託売買代金は6％増加した。FX取引によるトレーディング損益、信用取引買残高の増加や預託金の収益分配金の増加による金融収支が増加した一方、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い減価償却費、事務費、人件費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 43百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 252百万円、特別損失計 295百万円
減価償却費3,638百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数259,264,702
期末自己株式数1,819,109
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 39,204百万円（前年比 +6.5%） |
| 営業利益 | 15,636百万円（前年比 +3.1%） |
| 経常利益 | 15,292百万円（前年比 +1.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,501百万円（前年比 +7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 40.80円 |
| 売上高営業利益率 | 39.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 6.8% / 前期末 6.5% |
| 総資産 | 1,121,828百万円 |
| 純資産 | 76,600百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,362百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,373百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,202百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 81,716百万円 |
| 年間配当予想 | 40円／株 → 40円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 98.0% |
| 株主還元方針 | 配当性向60%以上、純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定 |
| 減価償却費 | 3,638百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 43百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 252百万円、特別損失計 295百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 259,264,702 |
| 期末自己株式数 | 1,819,109 |
| 業績の増減要因 | 二市場の株式等売買代金は前期比13％増加、個人の株式等委託売買代金は16％増加、当社の株式等委託売買代金は6％増加した。FX取引によるトレーディング損益、信用取引買残高の増加や預託金の収益分配金の増加による金融収支が増加した一方、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い減価償却費、事務費、人件費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期業績予想業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式市場の変動局面などを背景に、二市場の株式等売買代金と個人投資家の売買代金が増加し、当社の株式等委託売買代金も増加した。FX取引によるトレーディング損益や金融収支も増加した一方、サービス基盤・業務基盤の拡大に伴って減価償却費、事務費、人件費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。