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決算説明資料8628松井証券金融(除く銀行)

2025年3月期第1四半期 決算報告資料

2025年3月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回った。一方、直前四半期と比べると営業収益、営業利益、経常利益は減少したが、当期純利益は増加した。

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決算説明資料2025年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益4,235百万円+18.0%
経常利益4,225百万円+18.0%
純利益2,894百万円+23.0%
販管費5,213百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
9,895百万円
純営業収益
9,448百万円
販管費
5,213百万円
営業利益
4,235百万円
経常利益
4,225百万円
当期純利益
2,894百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 日本株アプリに全銘柄の手口・需給を分析できる新機能を追加
  • JCBとクレカ積立サービス提供に向けた基本合意を締結
  • MATSUI Bankの米ドル預金金利を年2.0%へ引き上げ
  • FX専用口座を最短で開設当日から取引可能にするサービスを提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 当社株式売買代金13.5兆円
    前年同期比+14.0%
  • 当社信用取引平残3,922億円
    前年同期比+26.0%
  • 株式売買代金市場シェア8%
  • 信用取引買残高市場シェア7%
  • 信用取引売残高市場シェア5%
  • 新規口座開設数9,180口座・月間平均
  • FX売買代金53.8兆円
  • FX建玉残高1,225億円
  • 投資信託残高2,748億円
  • 投資信託取扱銘柄数1,896本
  • 認知度58%
  • YouTubeチャンネル登録者数339,000人
市場規模・シェア
  • 株式売買代金市場シェア8%
  • 信用取引買残高市場シェア7%
  • 信用取引売残高市場シェア5%
  • 先物市場シェア20%
  • オンライン証券認知度順位3位
  • オンライン証券認知度58%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第1四半期
営業利益4,235百万円(前年比 +18.0%)
経常利益4,225百万円(前年比 +18.0%)
純利益2,894百万円(前年比 +23.0%)
販管費5,213百万円
当四半期3か月の実績営業収益 9,895百万円 / 純営業収益 9,448百万円 / 販管費 5,213百万円 / 営業利益 4,235百万円 / 経常利益 4,225百万円 / 当期純利益 2,894百万円
主要KPI指標名 当社株式売買代金 / 値 13.5兆円 / 前年同期比 14兆円、指標名 当社信用取引平残 / 値 3,922億円 / 前年同期比 26億円、指標名 株式売買代金市場シェア / 値 8% / 前年同期比 非開示、指標名 信用取引買残高市場シェア / 値 7% / 前年同期比 非開示、指標名 信用取引売残高市場シェア / 値 5% / 前年同期比 非開示、指標名 新規口座開設数 / 値 9,180口座・月間平均 / 前年同期比 非開示、指標名 FX売買代金 / 値 53.8兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 FX建玉残高 / 値 1,225億円 / 前年同期比 非開示、指標名 投資信託残高 / 値 2,748億円 / 前年同期比 非開示、指標名 投資信託取扱銘柄数 / 値 1,896本 / 前年同期比 非開示、指標名 認知度 / 値 58% / 前年同期比 非開示、指標名 YouTubeチャンネル登録者数 / 値 339,000人 / 前年同期比 非開示
市場規模・シェア項目 株式売買代金市場シェア / 値 8%、項目 信用取引買残高市場シェア / 値 7%、項目 信用取引売残高市場シェア / 値 5%、項目 先物市場シェア / 値 20%、項目 オンライン証券認知度順位 / 値 3位、項目 オンライン証券認知度 / 値 58%
新しい施策日本株アプリに全銘柄の手口・需給を分析できる新機能を追加、JCBとクレカ積立サービス提供に向けた基本合意を締結、MATSUI Bankの米ドル預金金利を年2.0%へ引き上げ、FX専用口座を最短で開設当日から取引可能にするサービスを提供
この書類が述べていない項目(21件)
売上高売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、業績の増加について具体的な要因を明示していない。業績と併せて、当社株式売買代金が前年同期比14%増、当社信用取引平残が同26%増となったことを示している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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