読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
4166
百万円（営業収益の前年同期比増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高19,086百万円+28.0%
営業利益7,276百万円+29.0%
経常利益7,243百万円+29.0%
純利益4,752百万円+23.0%
販管費9,455百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
9,615百万円
前四半期比_pct2
営業利益
3,680百万円
前四半期比_pct2
経常利益
3,650百万円
前四半期比_pct2
当期純利益
2,392百万円
前四半期比_pct1
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 新NISAで日本株・米国株・投資信託の全商品手数料を無料化
- MATSUI Bankを2023年10月1日に開始
- 米国株の信用取引を提供開始
- FXアプリに自動売買機能を追加
- 投資信託の残高ポイントサービスを11月に大幅リニューアル
- IPO候補企業との接点拡大に向けてベンチャーキャピタルファンドへ出資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 当社株式売買代金24.4兆円前年同期比_pct42
- 当社信用取引平残3,212億円前年同期比_pct12
- 自己資本規制比率474%
- 市場シェア（株式）10%
- 預かり資産残高3.7兆円
- 総口座数1,489,137口座
- 取扱銘柄数（投資信託）1,729本
- YouTube登録者数20.4万人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 株式委託手数料率3.4bp
- 対信用平残金融収支率3.7%
市場規模・シェア
- 株式市場シェア10%
- 信用取引買残高シェア8%
- 信用取引売残高シェア6%
- 先物市場シェア18%
配当性向
中間配当の配当性向108%、配当政策の基本方針は60%以上| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 19,086百万円（前年比 +28.0%） |
| 営業利益 | 7,276百万円（前年比 +29.0%） |
| 経常利益 | 7,243百万円（前年比 +29.0%） |
| 純利益 | 4,752百万円（前年比 +23.0%） |
| 販管費 | 9,455百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益 9,615百万円 / 営業利益 3,680百万円 / 経常利益 3,650百万円 / 当期純利益 2,392百万円 |
| 主要KPI | 指標名 当社株式売買代金 / 値 24.4兆円 / 前年同期比_pct 42兆円、指標名 当社信用取引平残 / 値 3,212億円 / 前年同期比_pct 12億円、指標名 自己資本規制比率 / 値 474% / 前年同期比 非開示、指標名 市場シェア（株式） / 値 10% / 前年同期比 非開示、指標名 預かり資産残高 / 値 3.7兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 総口座数 / 値 1,489,137口座 / 前年同期比 非開示、指標名 取扱銘柄数（投資信託） / 値 1,729本 / 前年同期比 非開示、指標名 YouTube登録者数 / 値 20.4万人 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 株式委託手数料率 / 値 3.4bp / 前年同期比 非開示、指標名 対信用平残金融収支率 / 値 3.7% / 前年同期比 非開示 |
| 配当性向 | 中間配当の配当性向108%、配当政策の基本方針は60%以上 |
| 市場規模・シェア | 指標名 株式市場シェア / 値 10%、指標名 信用取引買残高シェア / 値 8%、指標名 信用取引売残高シェア / 値 6%、指標名 先物市場シェア / 値 18% |
| 新しい施策 | 新NISAで日本株・米国株・投資信託の全商品手数料を無料化、MATSUI Bankを2023年10月1日に開始、米国株の信用取引を提供開始、FXアプリに自動売買機能を追加、投資信託の残高ポイントサービスを11月に大幅リニューアル、IPO候補企業との接点拡大に向けてベンチャーキャピタルファンドへ出資 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株式売買代金が前年同期比42%増、当社信用取引平残が同12%増となったことに加え、受入手数料が同20%増、金融収支が同19%増となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。