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決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高30,616百万円+2.0%
営業利益12,772百万円0.0%
経常利益12,791百万円-1.0%
純利益11,439百万円+11.0%
販管費16,667百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
7,435百万円
前四半期比_pct-5
営業利益
2,819百万円
前四半期比_pct-15
経常利益
2,810百万円
前四半期比_pct-16
当期純利益
2,763百万円
前四半期比_pct21
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 株式売買代金内容38.4兆円、前期比3%増
- 委託手数料率の低下内容受入手数料は17,454百万円、前期比6%減
- 信用取引買平残の増加内容金融収支は11,108百万円、前期比20%増
- 広告宣伝費の増加内容広告宣伝費は1,904百万円、前期比22%増
- 特別利益3,900百万円内容投資有価証券売却益・固定資産売却益
新しい施策
- 米国株取引の開始と銘柄拡充、外貨決済・信用取引への対応
- スマホ向けサイトの新設
- eKYCの導入
- 株の取引相談窓口の対応キャパシティ拡大
- 投信ポイント・現金還元サービスのリニューアル
- 投信お引越しキャンペーン
- サステナビリティサイトの公開
- コールセンターのDX推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 当社株式売買代金38.4兆円前年同期比_pct3
- 当社信用取引平残3,147億円前年同期比_pct23
- 預かり資産残高3兆円
- 総口座数1,392,794口座
- 投信残高898億円前年同期比前年度末比で倍増
- 投信取扱銘柄数1,609本
- IPO引受件数50件前年同期比前年度比2.5倍
- IPO引受参入率42%
- FX口座数121,155口座
財務目標
自己資本規制比率
685%
ROE
15%
市場規模・シェア
- 株式売買代金の市場シェア9%
- 信用取引買残高の市場シェア8%
- 信用取引売残高の市場シェア6%
- 先物の市場シェア18%
年間配当
年間予定配当額
40円/株
中間配当
20円/株
期末配当
20円/株
status予定
配当性向
60%以上
DOE
8%以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 30,616百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 12,772百万円（前年比 0.0%） |
| 経常利益 | 12,791百万円（前年比 -1.0%） |
| 純利益 | 11,439百万円（前年比 +11.0%） |
| 販管費 | 16,667百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益 7,435百万円 / 営業利益 2,819百万円 / 経常利益 2,810百万円 / 当期純利益 2,763百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 株式売買代金 / 金額 非開示 / 内容 38.4兆円、前期比3%増、要因 委託手数料率の低下 / 金額 非開示 / 内容 受入手数料は17,454百万円、前期比6%減、要因 信用取引買平残の増加 / 金額 非開示 / 内容 金融収支は11,108百万円、前期比20%増、要因 広告宣伝費の増加 / 金額 非開示 / 内容 広告宣伝費は1,904百万円、前期比22%増、要因 特別利益 / 金額 3,900百万円 / 内容 投資有価証券売却益・固定資産売却益 |
| 主要KPI | 指標名 当社株式売買代金 / 値 38.4兆円 / 前年同期比_pct 3兆円、指標名 当社信用取引平残 / 値 3,147億円 / 前年同期比_pct 23億円、指標名 預かり資産残高 / 値 3兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 総口座数 / 値 1,392,794口座 / 前年同期比 非開示、指標名 投信残高 / 値 898億円 / 前年同期比 前年度末比で倍増、指標名 投信取扱銘柄数 / 値 1,609本 / 前年同期比 非開示、指標名 IPO引受件数 / 値 50件 / 前年同期比 前年度比2.5倍、指標名 IPO引受参入率 / 値 42% / 前年同期比 非開示、指標名 FX口座数 / 値 121,155口座 / 前年同期比 非開示 |
| 財務目標 | 自己資本規制比率 685% / ROE 15% |
| 年間配当 | 年間予定配当額 40円/株 / 中間配当 20円/株 / 期末配当 20円/株 |
| 配当性向 | 60%以上 |
| 市場規模・シェア | 指標名 株式売買代金の市場シェア / 値 9%、指標名 信用取引買残高の市場シェア / 値 8%、指標名 信用取引売残高の市場シェア / 値 6%、指標名 先物の市場シェア / 値 18% |
| 新しい施策 | 米国株取引の開始と銘柄拡充、外貨決済・信用取引への対応、スマホ向けサイトの新設、eKYCの導入、株の取引相談窓口の対応キャパシティ拡大、投信ポイント・現金還元サービスのリニューアル、投信お引越しキャンペーン、サステナビリティサイトの公開、コールセンターのDX推進 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式売買代金は増加したものの委託手数料率が低下し、受入手数料が減少した。一方、信用取引買い残高の増加に伴って金融収支が増加した。販管費はプロモーション強化により広告宣伝費が増加したため増えた。また、特別利益39億円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。