読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1156
百万円（当期純利益の増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高30,616百万円前年比 +1.8%
営業利益12,772百万円前年比 -0.4%
経常利益12,791百万円前年比 -1.0%
純利益（親会社株主帰属）11,439百万円前年比 +11.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益44.50円
期末の財政状態
総資産879,394百万円
うち純資産 78,719 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+50,821
投資+67
財務-50,374
純増減+514
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高60,312百万円
見通しと株主還元
年間配当予想非開示 → 40円/株
配当性向89.9
株主還元方針配当性向60％以上、純資産配当率（DOE）8％以上
業績の増減要因
株式等委託売買代金は増加したものの委託手数料率の低下等により受入手数料が減少した一方、信用取引平均買残高の増加等により金融収支が増加し、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上等により当期純利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1,279百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 2,590百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 52百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 137百万円
減価償却費2,376百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 30,616百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 12,772百万円（前年比 -0.4%） |
| 経常利益 | 12,791百万円（前年比 -1.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,439百万円（前年比 +11.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 44.50円 |
| 総資産 | 879,394百万円 |
| 純資産 | 78,719百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,821百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,374百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 60,312百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 40円/株 |
| 配当性向 | 89.9 |
| 株主還元方針 | 配当性向60％以上、純資産配当率（DOE）8％以上 |
| 減価償却費 | 2,376百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1,279百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 2,590百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 52百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 137百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 株式等委託売買代金は増加したものの委託手数料率の低下等により受入手数料が減少した一方、信用取引平均買残高の増加等により金融収支が増加し、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上等により当期純利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式等委託売買代金は増加したものの委託手数料率が低下し、受入手数料は減少しました。一方、信用取引平均買残高の増加により金融収支が増加し、投資有価証券売却益2,590百万円及び固定資産売却益1,279百万円を計上したこと等により当期純利益が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。