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決算説明資料8628松井証券金融(除く銀行)

2022年3月期 第2四半期決算報告資料

2022年3月期第2四半期累計は、株式売買代金や信用取引平残、金融収支の増加を背景に増収・増益となった。一方、委託手数料率の低下で受入手数料は減少し、プロモーション強化で販管費は増加した。

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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高15,316百万円+8.0%
営業利益6,624百万円+13.0%
経常利益6,647百万円+12.0%
純利益6,397百万円+17.0%
販管費8,123百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
7,840百万円
営業利益
3,564百万円
経常利益
3,545百万円
当期純利益
2,443百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 株式売買代金前年同期比6%増、17.7兆円から18.8兆円
  • 信用取引平残前年同期比37%増、2,356億円から3,217億円
  • 金融収支前年同期比33%増、4,236百万円から5,653百万円
  • 委託手数料率低下による受入手数料前年同期比1%減、8,789百万円から8,719百万円
  • 広告宣伝費前年同期比68%増、561百万円から941百万円
新しい施策
  • 米国株の導入(2022年2月頃)
  • 株アプリの機能改善(2021年11月)
  • 注文有効期間の延長(2021年11月)
  • スマートフォンサイトの新設(2022年初)
  • 株の取引相談窓口のキャパシティ倍増(2021年10月)
  • ESG情報をまとめたサイトの立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 当社株式売買代金18.8兆円
    前年同期比+6.0%
  • 当社信用取引平残3,217億円
    前年同期比+37.0%
  • 株式委託手数料率4.1bp
    前年同期比前年同期4.6bpから低下
  • 預かり資産残高3兆円
  • 総口座数1,361,834口座
  • 投信残高686億円
  • 投信取扱銘柄数1,564本
  • YouTubeチャンネル登録者数50,000人超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 株式売買代金18.8兆円
  • 株式委託手数料率4.1bp
  • 信用取引平残3,217億円
  • 対信用平残金融収支率3.5%
財務目標
自己資本規制比率
647%
実績値647
市場規模・シェア
  • 株式市場シェア10%
  • 信用取引買残高市場シェア8%
  • 信用取引売残高市場シェア5%
  • 先物市場シェア17%
配当性向
率80%
DOE13%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 第2四半期
売上高15,316百万円(前年比 +8.0%)
営業利益6,624百万円(前年比 +13.0%)
経常利益6,647百万円(前年比 +12.0%)
純利益6,397百万円(前年比 +17.0%)
販管費8,123百万円
当四半期3か月の実績営業収益 7,840百万円 / 営業利益 3,564百万円 / 経常利益 3,545百万円 / 当期純利益 2,443百万円
増減要因の内訳要因 株式売買代金 / 金額 前年同期比6%増、17.7兆円から18.8兆円、要因 信用取引平残 / 金額 前年同期比37%増、2,356億円から3,217億円、要因 金融収支 / 金額 前年同期比33%増、4,236百万円から5,653百万円、要因 委託手数料率低下による受入手数料 / 金額 前年同期比1%減、8,789百万円から8,719百万円、要因 広告宣伝費 / 金額 前年同期比68%増、561百万円から941百万円
主要KPI指標名 当社株式売買代金 / 値 18.8兆円 / 前年同期比 6兆円、指標名 当社信用取引平残 / 値 3,217億円 / 前年同期比 37億円、指標名 株式委託手数料率 / 値 4.1bp / 前年同期比 前年同期4.6bpから低下、指標名 預かり資産残高 / 値 3兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 総口座数 / 値 1,361,834口座 / 前年同期比 非開示、指標名 投信残高 / 値 686億円 / 前年同期比 非開示、指標名 投信取扱銘柄数 / 値 1,564本 / 前年同期比 非開示、指標名 YouTubeチャンネル登録者数 / 値 50,000人超 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 株式売買代金 / 値 18.8兆円、指標名 株式委託手数料率 / 値 4.1bp、指標名 信用取引平残 / 値 3,217億円、指標名 対信用平残金融収支率 / 値 3.5%
財務目標自己資本規制比率 値 647% / 実績値 647%
配当性向率 80% / DOE 13%
市場規模・シェア指標名 株式市場シェア / 値 10%、指標名 信用取引買残高市場シェア / 値 8%、指標名 信用取引売残高市場シェア / 値 5%、指標名 先物市場シェア / 値 17%
新しい施策米国株の導入(2022年2月頃)、株アプリの機能改善(2021年11月)、注文有効期間の延長(2021年11月)、スマートフォンサイトの新設(2022年初)、株の取引相談窓口のキャパシティ倍増(2021年10月)、ESG情報をまとめたサイトの立ち上げ
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式売買代金の増加や信用取引平残の増加により金融収支が増加した。一方、株式売買代金が増加したものの委託手数料率が低下したため受入手数料は減少した。販管費はプロモーションの強化に伴う広告宣伝費の増加などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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