買収防衛策の更新停止と廃止
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて参ります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持し、必要な情報収集・情報開示と法令・定款に基づく対応を行う方針を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持し、法令・定款に基づく対応方針を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持し、必要な情報収集・情報開示と法令・定款に基づく対応を行う方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持しつつ、大規模買付行為への情報収集・情報開示と法令・定款に基づく対応を行う方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持しつつ、大規模買付行為への情報収集・情報開示と法令・定款に基づく対応を行う方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持しつつ、大規模買付行為への情報収集・情報開示と法令・定款に基づく対応を行う方針を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持し、必要な情報収集・情報開示と法令・定款に基づく対応を行う方針を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持しつつ、大規模買付行為への情報収集・情報開示と法令等に基づく対応を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持しつつ、大規模買付行為への情報収集・情報開示と法令等に基づく対応を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を維持しつつ、大規模買付行為への情報収集・情報開示と法令等に基づく対応を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、平成27年６月20日開催の第73期定時株主総会において更新することの承認を得ました「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」については、平成28年６月25日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。」
買収防衛策を更新せず廃止した状態を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針を継続する意義が相対的に低下してきていると判断し、平成28年４月19日開催の取締役会において、本対応方針を更新しないことを決議し、本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。」
買収防衛策を更新せず、平成28年６月25日開催の定時株主総会終結時に廃止。廃止後も必要な情報収集・情報開示等を行うとしている。