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ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件に関するお知らせ

当社グループの役員・従業員などにストックオプションを付与するため、新株予約権の募集条件を取締役会で決められるよう、株主総会に委任議案を付議することを決定した。発行する新株予約権は最大5,000個、交付株式数は最大500,000株。

読む価値
44定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
500000
株(新株予約権の行使により交付される株式数の上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストックオプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

普通株式500,000株を上限(新株予約権5,000個、1個当たり100株)

割当予定先
当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員。人数・個別の株数は非開示
新株予約権は無償。行使時の1株当たり払込金額は、発行月の前月の各取引成立日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし発行日前営業日の終値を下回る場合は当該終値
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり払込金額は、前月終値平均の105%を基準に決定。発行後の株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2028年6月21日から2036年6月20日までの範囲内で取締役会が決定
新株予約権の個数
発行総数の上限5,000個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
取得条項は定めない
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員。人数・割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
新株予約権発行日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が発行日前営業日の終値を下回る場合は、当該終値とする
企業行動規範上の手続
2026年6月20日開催予定の第84期定時株主総会に委任議案を付議
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式500,000株を上限(新株予約権5,000個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権は無償。行使時の1株当たり払込金額は、発行月の前月の各取引成立日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし発行日前営業日の終値を下回る場合は当該終値
割当予定先当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員。人数・個別の株数は非開示
割当予定先の保有方針新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠新株予約権発行日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が発行日前営業日の終値を下回る場合は、当該終値とする
行使価額1株当たり払込金額は、前月終値平均の105%を基準に決定。発行後の株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間2028年6月21日から2036年6月20日までの範囲内で取締役会が決定
新株予約権の個数発行総数の上限5,000個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由取得条項は定めない
対象者の区分と人数当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員。人数・割当株数は非開示
企業行動規範上の手続2026年6月20日開催予定の第84期定時株主総会に委任議案を付議
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの業績向上への意欲と士気を高めるとともに、優秀な人材を登用することにより、持続的に成長する企業になること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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