東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）・施策前進
相続・税務等の提案機能の集約
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
相続・税務提案機能の専門会社への集約1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018前進有価証券報告書
「成熟層のお客様向けには、相続ニーズに応えるための「財産診断サービス」の提供や、リスク選考度の高いお客様への専門家対応など、お客様に合わせたサービス・商品の提供に努め、取引活性化に取り組みました。」
相続対応について、財産診断サービスと専門家対応を具体的な提供施策として展開した。 - FY2016初出有価証券報告書
「相続、事業承継等、お客様の課題解決につながる提案力強化のため、当社グループ内に分散する相続や税務等に係る情報提供機能を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に集約し、多様化かつ高度化するお客様のご要望に応える体制を整えました。」
グループ内に分散していた相続・税務情報を専門会社へ集約した体制整備。