東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）・リスク再掲
持分法適用関連会社に関するのれんの減損リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
のれん・耐用年数不確定無形資産の減損見積りリスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要との判断を行っております。」
持分法適用関連会社に関するのれんについて、当連結会計年度は減損認識不要と判断した一方、将来キャッシュ・フローの不確実性により翌年度に減損損失を認識する可能性は継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、減損処理の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。連結貸借対照表に計上した金額は2,877百万円であり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。」
持分法適用関連会社に関するのれん2,877百万円について、投資先の収益性や将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があり、翌年度に減損損失を認識する可能性を示した。