繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。」
将来の課税所得の見積りに応じて評価性引当金や繰延税金資産の調整額が変動する可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。」
将来の課税所得の見積りに応じて評価性引当金や繰延税金資産の調整額が変動する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。」
業績変動が大きく将来の課税所得予測が困難であることを前提に、繰延税金資産の評価性引当金等が変動する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。」
業績変動が大きく将来の課税所得予測が困難であることを前提に、繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当金の変動可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。」
業績変動が大きく将来の課税所得の予測が困難であるため、課税所得の見積りに応じて評価性引当金や繰延税金資産の調整額が変動するリスクを記載している。