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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

7月31日に公表した第1四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了後も、四半期連結財務諸表の内容に変更はありません。

読む価値
37軽微
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中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高30,072百万円前年比 +53.3%
営業利益8,090百万円
経常利益8,943百万円
純利益(親会社株主帰属)7,192百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益28円34銭
期末の財政状態
総資産1,442,176百万円
うち純資産 212,691 百万円自己資本比率 13.6%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想50円 → 非開示
業績の増減要因

株式市場の上昇や東証プライム市場の1日当たり平均売買代金の増加を背景に、受入手数料とトレーディング損益が増加したことに加え、事業譲渡益28億28百万円を計上したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 2,828百万円 / 特別損失 項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 0百万円
減価償却費728百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数260,582,115
期末自己株式数6,765,510
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高30,072百万円(前年比 +53.3%)
営業利益8,090百万円
経常利益8,943百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7,192百万円
1株当たり当期純利益28円34銭
自己資本比率当期末 13.6 / 前期末 12.8
総資産1,442,176百万円
純資産212,691百万円
年間配当予想50円 → 非開示
減価償却費728百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 2,828百万円 / 特別損失 項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数260,582,115
期末自己株式数6,765,510
業績の増減要因株式市場の上昇や東証プライム市場の1日当たり平均売買代金の増加を背景に、受入手数料とトレーディング損益が増加したことに加え、事業譲渡益28億28百万円を計上したこと。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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