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香港ドル書きぶり
条件付き
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本増資開示した会社東海東京フィナンシャル・ホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
実行日・効力発生日2026 年 7 月 30 日（予定）
対象会社
証券業
所在地 香港資本金 増資前：1億5,500万香港ドル（3,237百万円）、増資後：2億500万香港ドル（4,281百万円）設立年月日 1986 年 7 月
売上高31,547千香港ドル（2025年12月期）
営業利益2,343千香港ドル（2025年12月期）
当期純利益2,343千香港ドル（2025年12月期）
純資産101,916千香港ドル（2025年12月期）
対価と費用
対価の種類現金（増資払込み）
業績への影響
2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
手続きと前提
取得後の経営体制代表者は取締役社長 天野広人。増資後の出資比率は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社100%。商号変更・従業員の処遇に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本増資 |
| 対象会社の名称 | TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA) LIMITED |
| 対象会社の事業内容 | 証券業 |
| 対象会社の所在地 | 香港 |
| 対象会社の資本金 | 増資前：1億5,500万香港ドル（3,237百万円）、増資後：2億500万香港ドル（4,281百万円） |
| 対象会社の設立年月日 | 1986 年 7 月 |
| 対象会社の売上高 | 31,547千香港ドル（2025年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 2,343千香港ドル（2025年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,343千香港ドル（2025年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 101,916千香港ドル（2025年12月期） |
| 対価の種類 | 現金（増資払込み） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100% → 異動後 100% |
| 業績への影響 | 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 7 月 30 日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 代表者は取締役社長 天野広人。増資後の出資比率は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社100%。商号変更・従業員の処遇に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（17件）
相手方の名称取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの海外事業の更なる拡大および競争力強化を目的として、対象子会社の事業基盤を強化し、業務遂行体制および顧客向けサービス提供能力を一層強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。