東洋証券（8614）・施策役員等賠償責任保険契約を更新
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの863件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026役員等賠償責任保険契約を更新有価証券報告書
「なお、当社では2025年７月に当該保険契約を締結しております。」
役員、監査役、執行役員、重要な使用人等を対象とする役員等賠償責任保険契約について、2025年7月締結を記載している。 - FY2025役員等賠償責任保険契約を更新有価証券報告書
「なお、当社では2024年７月に当該保険契約を締結しております。」
役員、監査役、執行役員、重要な使用人等を対象とする役員等賠償責任保険契約について、2024年7月締結を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社では2021年８月に当該保険契約を締結しております。」
役員、監査役、執行役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約の締結を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「被保険者がaの会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。ただし、私的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や犯罪行為に起因する損害賠償請求等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。なお、当社では2020年８月に当該保険契約を締結しております。」
取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等を対象とする役員等賠償責任保険契約を2020年8月に締結し、一定の損害賠償金・訴訟費用等を補填する一方、違法な私的利益や犯罪行為に起因する請求は対象外としている。