年金給付費用・債務の数理計算前提変動リスク
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026退職給付費用のマイナス幅と年金資産超過額が拡大有価証券報告書
「当連結会計年度は、確定給付企業年金制度に係る退職給付費用を△４億51百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、54億59百万円計上しております。」
数理計算上の前提と実績の差異が費用・純資産に影響する構造は継続し、退職給付費用はマイナス、退職給付に係る資産は前期の41億72百万円から54億59百万円へ増加した。 - FY2025退職給付費用がマイナスとなり年金資産超過額はやや縮小有価証券報告書
「当連結会計年度は退職給付費用を△３億96百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、41億72百万円計上しております。」
数理計算上の前提と実績の差異が費用・純資産に影響する構造は継続し、退職給付費用はマイナス、退職給付に係る資産は前期の42億39百万円から41億72百万円となった。 - FY2024年金資産の超過額が拡大有価証券報告書
「当連結会計年度は退職給付費用を△80百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、42億39百万円計上しております。」
数理計算上の前提と実績の差異が年金費用・純資産に影響する構造は継続している。当期は退職給付費用がマイナスとなり、退職給付に係る資産は42億39百万円となった。 - FY2022数理計算上の差異償却を計上有価証券報告書
「当連結会計年度は数理計算上の差異償却を１億26百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、28億39百万円計上しております。」
年金給付費用・債務が数理計算上の差異の影響を受ける構造を継続し、当期は数理計算上の差異償却126百万円を計上した。 - FY2022-Q3数理計算上の差異償却を計上有価証券報告書
「営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の増加等により６億64百万円（前年同四半期比143.0％）」
年金給付費用・債務が数理計算上の差異の影響を受ける構造が続いており、当第3四半期累計期間は数理計算上の差異償却95百万円を営業外収益に計上した。 - FY2022-Q2数理計算上の差異償却を計上有価証券報告書
「営業外収益は数理計算上の差異償却、投資事業組合運用益の増加等により４億47百万円（前年同四半期比156.1％）」
年金給付費用・債務が数理計算上の差異の影響を受ける構造が続いており、当第2四半期累計期間は数理計算上の差異償却63百万円を営業外収益に計上した。 - FY2022-Q1数理計算上の差異償却を計上有価証券報告書
「営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の増加等により２億73百万円（前年同四半期比138.9％）」
年金給付費用・債務は数理計算上の差異の影響を受ける構造が続いており、当第1四半期は数理計算上の差異償却31百万円を営業外収益に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は退職給付費用を１億50百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、25億９百万円計上しております。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受けるリスクについて、当期は退職給付費用1億50百万円を計上した。数理計算上の差異の費用処理額は1億1百万円となっている。 - FY2021-Q3数理計算上の差異償却を計上せず有価証券報告書
「営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の減少等により４億64百万円（前年同四半期比85.1％）」
年金給付費用・債務が数理計算上の差異の影響を受ける構造は継続しているが、当第3四半期累計期間の数理計算上の差異償却は計上されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を74百万円計上しております。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。有利差異による営業外収益74百万円も計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を49百万円計上しております。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。有利差異による営業外収益49百万円も計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億56百万円計上しております。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載し、有利差異による営業外収益156百万円を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億４百万円計上しております。」
年金費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を52百万円計上しております。」
年金費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は数理計算上の差異の有利差異償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を２億54百万円計上しております。」
年金給付費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載しており、有利差異による営業外収益を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億90百万円計上しております。」
年金費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億27百万円計上しております。」
年金費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載しており、有利差異による営業外収益1億27百万円を計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を63百万円計上しております。」
年金費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造と、有利差異による営業外収益の計上を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億64百万円計上しております。」
年金費用・債務が数理計算上の前提と実績の差異の影響を受ける構造を継続して記載しており、第3四半期累計では有利差異による営業外収益1億64百万円を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を1億９百万円計上しております。」
年金費用・債務の数理計算前提と実績の差異が影響する構造を再掲し、当四半期は有利差異による営業外収益1億9百万円を計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。」
割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率などの前提と実績の差異が、純資産や費用に影響する可能性を記載している。当四半期は有利差異により営業外収益54百万円を計上した。