東洋証券（8614）・施策再掲
災害・感染症発生時の事業継続リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合」
自然災害、気候変動、感染症による事業継続リスクと、衛生管理・在宅勤務等による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは災害等の発生時に発注・資金の決済といった本社機能の停止を防ぐため、一部業務を別室に分離し遂行しております。また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。」
本社機能の分離、衛生管理、在宅勤務による事業継続策を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「感染状況が継続するなか当社グループは、取引の発注・資金の決済を中心とする営業活動が停止しないよう、衛生管理・３密の防止の徹底や在宅勤務環境の整備・運用、人員の分散勤務等を実施し、業務が継続できる体制を整備しました。」
事業継続策について、衛生管理・3密防止、在宅勤務環境の整備・運用、人員の分散勤務を実施し、業務継続体制を整備したという具体的な進展を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは災害等の発生時に発注・資金の決済といった本社機能が停止した場合に備え、広島地区に本社機能を一部代替する拠点を構築し、また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。」
従来のコンティンジェンシープランに加え、本社機能の代替拠点、衛生管理、在宅勤務を具体的な事業継続策として初めてまとめている。