繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026繰延税金資産の計上額が増加有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を３億71百万円計上しております（うち、３億53百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクを継続して記載し、繰延税金資産は前期末の2億76百万円から3億71百万円へ増加した。 - 2026-05-27対処株主総会
「評価性引当額が763百万円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の増加により税務上の繰越欠損金が減少したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を693百万円取崩したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関連し、課税所得の増加と繰越欠損金に係る評価性引当額の取崩しを記載している。 - FY2025繰延税金資産の計上額が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、繰延税金資産を２億76百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しているが、繰延税金資産は前期末の1億30百万円から2億76百万円へ増加した。 - FY2024繰延税金資産の計上額が増加有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を１億30百万円計上しております（うち、１億11百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しており、繰延税金資産の計上額は前期末の18百万円から1億30百万円へ増加した。 - FY2022繰延税金資産の計上額が増加有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクを継続して記載し、繰延税金資産は前期末の18百万円から38百万円へ増加した。 - FY2021-Q1繰延税金資産の計上額が減少有価証券報告書
「繰延税金資産 18」
繰延税金資産は18百万円となり、前連結会計年度末の29百万円から減少した。回収可能性の判断変更による取崩しリスク自体については、当四半期報告書で重要な変更はないとしている。 - FY2020繰延税金資産の計上額が減少有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を29百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクを継続して記載し、繰延税金資産は前期末39百万円から29百万円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による繰延税金資産の取崩しリスクを継続して記載し、計上額は38百万円としている。 - FY2020-Q2繰延税金資産の計上額が微減有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しており、繰延税金資産の計上額は前四半期末の39百万円から38百万円に減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を39百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による繰延税金資産の取崩しリスクを継続して記載し、計上額は39百万円としている。 - FY2019繰延税金資産39百万円を計上有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を39百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクを継続して記載しつつ、繰延税金資産の計上額は前期末507百万円から39百万円に減少した。 - FY2019-Q3繰延税金資産を認識せず有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末現在、回収可能性の検討を要する繰延税金資産は認識しておりません。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクの説明は継続しているが、当第3四半期末には検討を要する繰延税金資産を認識していない。 - FY2019-Q2繰延税金資産の計上額が減少有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を１億63百万円認識しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しており、繰延税金資産の認識額は前四半期末の3億90百万円から1億63百万円に減少した。 - FY2019-Q1繰延税金資産の計上額が減少有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を３億90百万円認識しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しており、繰延税金資産の計上額は前期末の5億7百万円から3億90百万円に減少した。 - FY2018繰延税金資産の計上額が増加有価証券報告書
「ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を５億７百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しており、繰延税金資産の計上額は前期末の3億3百万円から5億7百万円に増加した。 - FY2018-Q3計上額が減少有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を２億23百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しているが、繰延税金資産の計上額は前連結会計年度末の3億3百万円から2億23百万円に減少した。 - FY2018-Q2計上額が増加有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を２億97百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しているが、繰延税金資産の計上額は前四半期末の1億36百万円から2億97百万円に増加した。 - FY2018-Q1計上額が減少有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を１億36百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更による取崩しリスクは継続しているが、繰延税金資産の計上額は前連結会計年度末の3億3百万円から1億36百万円に減少した。 - FY2017計上額が増加有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を３億３百万円計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性判断が変更された場合の取崩しリスクは継続しており、計上額は第3四半期末の31百万円から3億3百万円に増加した。 - FY2017-Q3計上額がさらに減少有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を31百万円計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性判断が変わった場合の取崩しリスクは継続しており、計上額は前四半期の37百万円から31百万円に減少している。 - FY2017-Q2計上額が減少有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を37百万円計上しております。」
回収可能性の判断変更により取崩しが生じるリスクは継続しているが、繰延税金資産の計上額は前四半期の3億10百万円から37百万円に減少している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を３億10百万円計上しております。」
将来の課税所得や税務計画に基づく回収可能性の判断が変わった場合の取崩しリスクを記載している。