時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1時価算定会計基準の適用指針を追加適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準の適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
既に適用している時価算定会計基準に加え、その適用指針を当第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
予定していた時価算定会計基準等を適用し、財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期第1四半期の期首から時価の算定に関する会計基準等を適用し、財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
予定していた時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から適用し、当第2四半期でも適用を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響は軽微と説明している。