東洋証券（8614）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応619社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、影響は軽微またはないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準等を適用していることを継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当社グループへの影響はありません。」
予定していた収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期から適用し、当社グループへの影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。