営業活動に伴う民事訴訟リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。」
営業活動上の不法行為や職場のハラスメント等による訴訟リスクを継続して記載し、お客さま相談室と内部通報制度による対応を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟は提起されていないとの説明と、お客さま相談室・内部通報制度による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めております。」
営業活動上の不法行為や職場のハラスメント等に関する訴訟リスクへの対応として、顧客相談室に加えて内部通報制度を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメントなど不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。」
営業活動上の不法行為に加え、職場のハラスメント等の不正行為を訴訟リスクの対象として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
営業活動に伴う民事訴訟リスクと、お客さま相談室による対応を継続している。重要な訴訟は提起されていないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「お客さまに対する勧誘行為等、日々の営業活動において、取引先との商行為上で当社側に不法行為があった場合には、民法等に基づく損害賠償責任が発生する場合があります。当社はお客さま相談室を設置しクレーム等への対応を行っており、当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
営業活動に伴う民事訴訟リスクと、お客さま相談室による対応を継続している。重要な訴訟は提起されていないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまに対する勧誘行為等、日々の営業活動において、取引先との商行為上で当社側に不法行為があった場合には、民法等に基づく損害賠償責任が発生する場合があります。」
当連結会計年度末現在、事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていないとも記載している。