東洋証券（8614）・方針再掲
賃貸用不動産収益・原価の営業項目への表示変更
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産賃貸売上の一部をその他収益へ区分表示3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。」
賃貸用不動産に係る受取額等を営業収益・販売費及び一般管理費に表示する方法を継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。」
不動産賃貸業を事業目的に追加したこと等を踏まえ、賃貸用不動産の受取額をその他の営業収益へ、社宅自己負担額を不動産関係費の控除へ表示変更した。